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CSR活動の目標と実績Kindness(人にやさしい諸施策)

Kindness(人にやさしい諸施策)冊子住友ゴムグループ

マネジメント・アプローチ

従業員が住友ゴムグループで働くことで満足を得られ、従業員の成果によって住友ゴムグループも成長する。そのような健全な関係を構築するために、処遇制度・研修体制などのさまざまな仕組みや施策を通じて従業員に成長の機会を公平に提供する責任があると、当社グループは認識しています。
また、住友ゴムでは、2018年2月に「健康経営宣言」を新たに制定しました。今後は社員の健康維持増進活動を戦略的に実践していきます。

Kindness 人にやさしい諸施策

10 人材育成と働きがいの向上


11 安全で働きやすい職場づくり


12 ワークライフバランスの推進


13 ダイバーシティの推進


14 人権の尊重


CSR活動の目標と実績冊子住友ゴムグループ

当社グループのCSRガイドライン「GENKI」に基づき、成果を検証し、2018年度の目標を策定しています。
ここでは、主要項目を抜粋し紹介しています。

図:CSR活動の目標と実績

Plan
2017年度
目標
GRI
ガイド
ライン
Do
2017年度
活動実績
Check
自己
評価
Action
2018年度
目標
中長期
(2022年)
目標
⑩人材育成と働きがいの向上
海外文化やビジネス習慣の内容を拡充し、「英語ができる」だけでなく、「英語で仕事ができる」人材の育成を進める 404-2 英語特別教育をはじめ、気軽に参加できる社内英会話研修を実施 100% 社内英会話研修を工場部門にも導入し、グローバルで活躍できる人材育成を促進

引き続き、総労働時間削減活動を推進。業務品質としては、リスクの低減活動に取り組む
各部署の業務そのものを、従来の常識にとらわれずに精査し、会社全体の業務効率化を図る 404-2 ノー残業デー、有休取得の啓蒙活動を行い、総労働時間削減を図る。変更された業務のルール見直しなどについても推進 50%
職能要件を基本とした社員各個人の創造性や自主性を高める機会の提供に加え、管理職を対象に「働き方改革」のヒントとなる気づき・スキルをメインに基礎能力の向上を図る 404-2 各階層(若手〜マネジメント層)で能力を最大限発揮できるよう階層別研修に加え、管理職対象の公募・選択型スキルアップ研修を実施。2017年度は延べ1156名が受講 100% 職能要件を基本とした個人の気付き・能力の補完に加え、全スタッフ社員を対象にした能力底上げの機会を提供し、効果的な育成を図る 階層別、公募・選択型、選抜型など効果的な人材育成
⑪安全で働きやすい職場づくり
各事業所の安全衛生意識を高める活動の活性化による風通しの良い職場つくり、住友ゴム安全活動ノウハウの全社展開と浸透 403-2 全労働災害件数は減少(重大災害:1件、休業災害:増加)。緊急事態宣言を発信し、安全意識の向上推進 80% 職場の安全を向上させるため、各拠点の特徴に合った安全活動を推進 労働災害件数、17年度比18年度50%減、20年80%減、22年ゼロ
健康経営の推進(健康推進、メンタルヘルス対策) 403-2 メンタル、身体ともに疾病休業日数が減少(合計約3割減)。健康診断有所見者へのフォローの徹底などが評価され、2年連続で健康経営優良法人に認定 90% 健康経営の推進(健康意識の向上による健康維持増進、メンタルヘルス対策の徹底) 健康経営の推進(住友ゴム健康経営宣言「自分の健康は自分で守る」を実行し健康意識を向上する。
⑫ワークライフバランスの推進
男性の育児休業利用促進 401-3 男性育児休業利用者・・・
2015年 2名
2016年 1名
2017年 5名
100% 男性の育児休業利用促進 男性の育児休業利用促進
育児短時間勤務利用促進 401-3 育児短時間勤務者・・・
2015年 58名
2016年 56名
2017年 55名
100% 育児短時間勤務利用促進 育児短時間勤務利用促進
託児サポート制度の運用 401-3 託児サポート制度利用者
2016年 6名
2017年 15名
100% 制度の利用促進 制度の利用促進
ワークライフバランスイベントの開催 401-3 ライフプランセミナー開催 100% その他ワークライフバランス関連するセミナーの開催 ワークライフバランスイベントの開催
生活支援積立休暇利用促進 401-3 介護休業利用者・・・
2015年 1名
2016年 0名
2017年 2名

介護短時間勤務者・・・
2015年 1名
2016年 1名
2017年 0名

ボランティア事由での生活支援積立休暇利用者・・・
2015年 12名
2016年 20名
2017年 22名
100% 生活支援積立休暇利用促進 生活支援積立休暇利用促進
⑬ダイバーシティの推進
女性社員・障がい者の継続的な採用 405-1 女性管理職数・・・
2015年12名、
2016年12名、
2017年14名
80% 女性社員・障がい者の継続的な採用

性別等を問わず、有能な人材の継続的活用
個々の多様性を活かした働き方を支援
性別等を問わず、有能な人材の継続的活用 405-1 障がい者雇用率・・・
2015年2.33%、
2016年2.25%、
2017年2.27%
80%
復職支援 405-1 「JOBリターン制度」利用登録者
2016年:10名
2017年:11名
50% 利用登録の促進 制度の促進
⑭人権の尊重
人権に関する研修の実施 412-2 人権に関する研修の実施 80% 人権に関する研修の実施 人権に関する研修の実施
  •  自己評価の計算方法:基準年比(1-削減率)を用いて次の通り計算しています。
    (1-(目標基準年比-実績基準年比)÷目標基準年比)×100%
 
 
 
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