社会貢献活動

口蹄疫被害への支援 　2010年4月に宮崎県で発生した口蹄疫被害への支援として、宮崎県に対し住友ゴム工業から500万円、グループ会社のダンロップスポーツ(株)から300万円を寄付しました。さらに計34日、延べ136人の従業員がボランティアとして消毒作業に参加。また全国の事業所で義捐金を募り、約200万円を都城市へ寄付しています。

 社会貢献活動の基本的な考え方　　 NGO・NPOとの協働　　 CSR基金　　
 東日本大震災への支援活動　　 社会との対話を経営に反映させる仕組み　　 多様な社会共生の支援　　
 子どもたちへの教育支援　　 健康への支援　　 交通安全支援　　 社会的課題に対する業界での取り組み

社会貢献活動の基本的な考え方

良き企業市民として、社会・地域社会や地球環境への貢献活動を積極的に進めます

　住友ゴムグループは、良き企業市民として、全国の各事業所を中心に20年来取り組んでいる地域貢献“GENKI活動”に加えて、緑化活動やボランティア活動、NPOとの協働を通じた地域社会との交流など全社統一的な活動を進めています。
　2009年9月には企業行動基準を改訂し、当グループの社会貢献活動の考え方を「会社と社会との関係」として、より明確化。2010年度はこの考え方をベースに、各種の取り組み強化に努めました。

NGO・NPOとの協働

各地域のNPO・NGOとの協働などを通じ、多様なステークホルダーとの交流・対話を推進しています。2010年度はCSR基金助成に際し、神戸市、大阪府、福島県のNPOとの協働を開始。2011年度は、宮崎県、愛知県、東京都のNPOとも協働する予定です。 　ほかにも、認定特定非営利活動法人市民活動センター神戸、社会福祉法人大阪ボランティア協会から社員向けのボランティア活動情報の提供を受けたり、特定非営利活動法人颯爽JAPAN主催のよさこい祭り「KOBE ALIVE2010」に参加するなどしています

よさこい祭り「KOBE ALIVE 2010」に参加

CSR基金

住友ゴム工業は、2009年7月、環境保全、災害支援など当グループ事業所所在地域固有の社会問題の解決に取り組む団体支援のため住友ゴムCSR基金を設立。趣旨に賛同した従業員と会社とのマッチングギフト方式で運営しています。2010年6月には８団体に計2,327,000円の助成金を拠出しました。2011年度は、対象地域を拡大する予定です。

CSR基金助成先団体の活動

東日本大震災への支援活動

2011年3月に発生した東日本大震災については、住友ゴム工業とダンロップスポーツ(株)から合わせて1億円の義捐金を被災各県にお渡ししました。また、グループ製品のなかから仮設住宅用にガス管および車いす用スロープ、作業用手袋等計1億円相当を寄贈します。 　また、復興支援に取り組むNPOと連携したり、国内外グループ従業員からの募金も行っています。

CSR基金助成先団体の活動

認定特定非営利活動法人市民活動センター神戸 事務局長 実吉 威氏  ステークホルダーからの声 同じ地域社会の住民として、ともに地道な社会貢献を 　市民活動を支援するNPOとして住友ゴム工業ともつながりを持ち、CSR基金の助成対象となる団体の選定をお手伝いしています。第1回の助成に際しては、信頼性はもちろん、いい意味での組織性、専門性を備えた中規模団体に絞り、そのなかで、住友ゴム工業従業員の皆さんから見て「わかりやすい活動」を行っている４つのNPOを推薦しました。 　住友ゴム工業に対してはほかにボランティア情報の提供も行っています。企業も抽象的な存在ではなく、個々の人間の集まりです。その一人ひとりにボランティア活動などを身近に感じていただき、企業とNPOが地域社会の住民として接点を持つことで、社会貢献の拡がりを豊かにしていけることを願っています。 ページトップへ

社会との対話を経営に反映させる仕組み

地域の市民活動団体との対話・協働を進めています

　地域住民や市民団体との対話は、各拠点の窓口やCSR推進室が主管部署となって実施しています。対話・協働を続ける中で、必要に応じて安全環境管理部やその他関連部署と調整するほか、経営会議で内容を審議しています。
　2009年度から年に2回のペースで有識者とのステークホルダーダイアログを継続実施しており、また地域とのコミュニケーション窓口としてはCSR推進室が随時対応し様々なステークホルダーとの対話を推進しています。今後は対話の中で課題を抽出し具体的に事業活動に反映させていく仕組みづくりを行っていきます。

多様な社会共生の支援

障がい者スポーツへの協賛を積極的に実施しています

住友ゴムグループは、愛知県・兵庫県でそれぞれ開催されている車いすテニス大会に継続してボランティア参加すると共に、障がい者スポーツが社会的に注目される中、2009年度から引き続き冠スポンサーとして「国際車いすテニストーナメントDUNLOP KOBE OPEN」に特別協賛しています。 　2010年度は、車椅子バスケットボール競技の普及及び振興によってバリアフリー社会の実現に寄与することを目的としている内閣総理大臣杯争奪第39回日本車椅子バスケットボール選手権大会に協賛しました。 　また2008年度から継続して「セーフティドライビングフェスタ実行委員会」に協賛しており、交通安全講習会の実施にあたっては、当社従業員でもあるジムカーナドライバー・中嶋努選手も講師として参加しているほか、2005年から引き続き下肢障がい者と健常者、青少年が参加できるカートレース「ハンドドライブ・クロス大会」に協賛しています。 　今後も、このような活動を継続し、障がい者・健常者を問わずすべての人が共生できる社会の形成に貢献していきます。

DUNLOP KOBE OPENのポスター

子どもたちへの教育支援

実験を通して考える出前環境教室「ダンロップ環境教室」を開始しました

住友ゴム工業（株）は、2010年度から特定非営利活動法人環境21の会と協働し「ダンロップ環境教室」を兵庫県内の学校で実施しています。「ダンロップ環境教室」は様々な実験を通して地球温暖化をはじめとする環境問題について学び、自分に何ができるかを考えるという内容の出前環境教室です。2010年度は小学校や大学など５箇所で開催し、合計289名にご参加いただきました。 　また2009年度から継続して特定非営利活動法人コアネットと協働し神戸市内の小学校で実施している「ダンロップものづくり教室」は、2010年度は開催校を３校から５校に拡大し、合計412名にご参加いただいています。 　その他、インドネシア工場では2001年度から継続して年2回、教科書やノート、その他文房具などを近くの小学校に寄付しています。

DUNLOP環境教室の様子

健康への支援

“ゴルフが最適健康スポーツであること”を広め“ゴルファーの裾野を広げる”活動を展開しています

ダンロップスポーツ(株)は、ゴルフが楽しく歩けるスポーツであり生活習慣病の予防にも貢献することから、“ゴルフが最適健康スポーツであること”を広く認知していただくために、「トーナメント観戦でギャラリーに歩数計をレンタルするギャラリーウォーキング」の実施や、ウェブサイトで「ゴルフと健康を考える」コラムを連載するなどの取り組みを行なっています。このような活動は、他のゴルフ団体へも広がりを見せつつあります。 　また、こうした健康維持に役立つゴルフをより多くの方に知ってもらい“ゴルファーの裾野を広げる”ために、「女性のためのゴルフ入門講座」や「ジュニアゴルフスクール」の開催、また初心者向けの「スクランブルゴルフ注1」の推進も積極的に実施しています。	スクランブルゴルフ
注1）スクランブルゴルフ：4名1チームで、同チームのプレーヤーが全員ティーショット（一打目）を打ち、一番良かった地点から全員でプレーするというルールの、初心者向けのゲーム形式。 ページトップへ

交通安全支援

各事業所での活動に加え、上海万博でも交通安全啓発活動を実施しました

　中国・常熟工場では、2010年上海で開催された上海万博の子ども向け職業体験施設｢Abilia(アビリア)育楽湾｣に、ダンロップパビリオンを出展し、タイヤの交換体験を通じて、子供たちに楽しみながらタイヤの重要性や安全点検の大切さを学んでもらいました。その中でも7月25日には、2008年から継続している交通安全活動(児童交通安全絵画コンテスト表彰式)を実施。上海、北京、広州、大連など 24校の小学生による約900点の応募作品から優秀な作品を選出し、上海万博｢Abilia｣内で表彰式を行いました。
　国内各事業所でも、保安班による登校時の児童の誘導や、交通安全立硝など、地域と密着した交通安全啓発活動を積極的に実施しています。

｢児童交通安全絵画コンテスト｣の入賞者たち	タイヤ交換を体験する子供たち

社会的課題に対する業界での取り組み

WBCSDに参加して、持続発展可能な社会の実現のために活動しています

　住友ゴムグループは、2006年1月に、世界30ヵ国以上190社の国際企業のトップが話し合いをする「WBCSD（持続可能な発展のための世界経済人会議）」に参加して、そのセクターの一つであるタイヤプロジェクト（TIP）で取り組みを進めています。このプロジェクトでは、世界の主要タイヤメーカー11社で構成されたメンバーが共通の課題として、タイヤ用原材料やタイヤの摩耗粉塵が安全、健康、環境に及ぼす影響についての調査に取り組んでいます。
　また、2009年12月にはWBCSDが作成した「建物の省エネルギーに関するマニュフェスト」に当社社長 三野（当時）が署名し、建物の省エネルギー分野で先駆的な役割を果たすことを誓いました。現在、世界中で消費されているエネルギーの約40％が、建物で消費されています。これは、輸送機関や産業界が消費するエネルギーを凌ぐ量であり、気候変動に大きな影響を及ぼすものです。この活動に積極的に参加することによって、持続発展可能な社会の実現に貢献していきます。