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NewsRelease

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地球環境保全の取り組みを推進する「エコ・ファースト推進協議会」を設立

2009/12

 
 住友ゴム工業(株)は、環境省が創設した「エコ・ファースト制度」に基づき、本年3月、環境大臣に環境保全に対する当社グループの取り組みに関して「エコ・ファーストの約束」を行いました。これによりエコ・ファースト企業として認定されておりますが、この度12月9日に環境先進企業23社が「エコ・ファースト推進協議会」を設立し、さらにその活動を推進していく事を表明しました。
 住友ゴムは今年創業100周年を迎えましたが、次の100年に向け業界の環境トップランナーとして、さらにその活動を推進していきます。
 
 
 
小沢環境大臣(前列中央)と「エコ・ファースト推進協議会」23社の代表 エコ・ファーストマーク
 
 「エコ・ファースト推進協議会」は、環境省よりエコ・ファースト企業として認定を受けている23社が、環境大臣に個別に宣言している「エコ・ファーストの約束」の確実な実践と先進性・独自性に富む環境保全活動のさらなる充実強化等を推進し、環境保全の取り組みを間段無く前進させるとともに環境行政との連携及びエコ・ファースト企業間の連携を強化することにより、「エコ・ファースト制度」の発展を目指すものです。
 
【エコ・ファースト推進協議会活動の主な内容】
 (1)参加企業によるエコ・ファーストの約束の取り組み強化
 (2)参加企業と環境行政との連携の強化
 (3)参加企業間の連携強化
 (4)エコ・ファースト企業共通の広報活動の展開
 (5)その他協議会の目的に適う事業の推進
 (具体的な行動計画の策定は、決定次第順次公開予定)
 
【住友ゴムグループの「エコ・ファーストの約束」】*詳細は添付資料(PDFファイル)をご参照ください。
 1.地球温暖化の防止に向けた取り組みを積極的に推進します
  重油から天然ガスへの燃料転換、コージェネレーションシステムの導入、全社員参加の省エネルギー活動等を進め、CO2排出量原単位を2010年に1990年比58%以下にします。
 2.循環型社会の形成に向けた取り組みを積極的に推進します
  2008年3月に国内・海外のグループ全工場において、廃棄物埋め立て量1%未満を実現しましたが、2010年には全工場でこれをゼロにします。
 3.独自の先進性を発揮して、環境配慮商品の実用化を推進します
  独自のシミュレーション技術を活用し、原材料と燃費の両面から、究極のエコタイヤである100%石油外天然資源タイヤを2013年に上市、さらに、転がり抵抗を50%低減したタイヤを2015年に上市することを目標に、研究開発を進めます。
 
【エコ・ファースト推進協議会参加企業一覧】
 
企業名
株式会社ビックカメラ
ユニー株式会社
キリンビール株式会社
ライオン株式会社
株式会社INAX
積水ハウス株式会社
日産自動車株式会社
三菱自動車工業株式会社
株式会社滋賀銀行
NECパーソナルプロダクツ株式会社
近畿環境興産株式会社
三洋商事株式会社
全日本空輸株式会社
株式会社損害保険ジャパン
ダイキン工業株式会社
株式会社タケエイ
株式会社電通
東京海上日動火災保険株式会社
日本興亜損害保険株式会社
住友ゴム工業株式会社
株式会社資生堂
株式会社ノーリツ
日本ミシュランタイヤ株式会社
 エコ・ファーストの約束の順に記載
  
  【エコ・ファースト制度とは】
 
 「エコ・ファースト制度」とは、環境保全に関する業界のトップランナー企業の行動を更に促進していくため、企業が環境大臣に対し、地球温暖化対策など、自らの環境保全に関する取り組みを約束する制度のことを指します。
 URL http://www.env.go.jp/guide/info/eco-first/index.html
  
エコ・ファースト推進協議会決意表明(PDFファイル)
 
 
画像のダウンロードは報道関係者の方のみとなっております。ご了承ください。
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