住友ゴムグループ全社員の幸せを追求し、安全で健康的な働きやすい職場づくりを実現する為、「安全衛生は全てに優先する」を方針のスローガンとし、労使一体となり良好なコミュニケーションのもと労働安全衛生活動の継続的改善を推進し、環境の変化に対応しながら事業と両立させ、企業の社会的使命を果たすべく、全員参加で取組みます。
中央安全衛生委員会において、当社グループの安全衛生活動指針を定めています。
①危険に対する感度が高く、常に安全な行動がとれる「安全な人」作りを最優先に進めます。
②職場環境を改善し、管理監督者の責任を果たして、危険ゼロの職場構築で労働災害ゼロを目指します。
③労働安全衛生に関する諸法令を順守すると共に、外部からの要求事項に対し適切に対応します。
この指針に基づき、風通しが良く面倒見の良い職場作りを進めることが、安全な人作りの基本と考え、安全衛生第一の精神を末端まで定着させていきます。
この指針は、従業員、協力会社で働く、または当社関連施設へ訪問されるステークホルダーを対象としています。
当社グループは「労働災害ゼロ」を目指し、重要な要素と考える「安全な設備」と「安全な人」つくりのため、技能・知識に加えて安全文化の醸成にも目を向け、階層別教育や職場コミュニケーションの場で安全衛生への取り組みを行っています。
安全な設備のための技能・知識に関しては、リスクアセスメント指導者の育成に力を入れています。適切なリスクアセスメントを実施し、設備・作業動作の危険源を排除し本質安全を高めることが狙いです。2024年は目標を上回る人数を指導者として育成することができました。
安全な人づくりでは、個人の安全先行指標（KPI）の底上げや、安全の声が上がりやすい職場つくりを全員参加で行っています。個人KPIは、自分自身の行動特性を客観視できること、管理監督者が職場単位での強み弱みを把握できること、これらが特徴です。
いかなる状況でも安全ルールを守れる職場つくり・安全文化の醸成を図っています。
各階層でPDCAサイクルをしっかりと回し、安全衛生・防災活動を安全文化の醸成に繋げる取り組みを進めます。
安全衛生・防災委員会を設置し、経営層との対話・マネジメントレビュー機能を強化します。
安全衛生・防災活動計画をベースにした対話と共有・継続的なトレーニングによる各拠点の知識レベルを向上します。
管理層が現場に足を運び現場に寄り添い、現場から声が上がる職場づくりを進めます。
住友ゴムグループでは、労働安全衛生マネジメントシステムの国際規格OHSAS18001の認証取得を行ってきました。
2018年以降、ISO45001へ認証切り替えを順次行い、南アフリカ工場の2021年9月移行で完了しました。24工場の50％にあたる12工場が認証を取得しています。
| 年月 | 取得工場 |
|---|---|
| 2018年12月 | 中国・常熟工場 |
| 2019年11月 | 宮崎工場 |
| 2019年11月 | 泉大津工場 |
| 2019年11月 | トルコ工場 |
| 2019年11月 | ブラジル工場 |
| 2020年2月 | 中国・湖南工場 |
| 2020年6月 | 白河工場 |
| 2020年7月 | 名古屋工場 |
| 2020年10月 | タイ・天然ゴム加工工場 |
| 2020年11月 | インドネシア工場 |
| 2021年1月 | タイ工場 |
| 2021年9月 | 南アフリカ工場 |
従業員の安全衛生を守るため「安全に安心して作業が行えるように作業環境づくり」を続けています。2024年度も、暑熱、騒音、粉塵や有機溶剤など作業環境改善も強化し、職場の作業環境の向上に努めてまいりました。2025年度も、暑熱対策に軸足を置いた活動を進め職場の作業環境の向上に努めます。
住友ゴム工業では、現在石綿を含有する製品は製造していません。また、建物の吹き付け材などの調査および鉱物系原材料に入っている石綿の分析は2006年12月末に完了しており、いずれも問題はありませんでした。しかしながら、肺がんによって13名、中皮腫によって54名の方が死亡され（2024年7月時点）、いずれも労災認定（*1件申請中）を受けています。
当社では2007年4月1日に石綿災害特別補償制度を設立し、アスベストに起因する労災が認められた場合は、当社独自の特別補償を行っています。あわせて、2007年3月から退職者を対象に石綿健康診断受診の呼びかけを行っており、41名の方が石綿健康管理手帳の申請を行いました。
今後も従業員から相談があれば積極的に対応していきます。
| 2024年の目標 |
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|---|---|
| 2024年の実績 |
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| 2025年の実績 |
1.安全衛生活動方針
2.目標
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| 中長期目標 | 安全･防災知識を高め、仲間を守れる職場を築き、安心して働けるESG経営を実現する |
重大災害"ゼロ"を継続するために、重大災害に繋がるリスクのある災害に注力し、未然防止を図ります。
個人別の安全先行指標（KPI）で、一人ひとりのばらつきを減らし、全員の安全意識を高める活動を継続して進めます。
危険に気付ける視点を増やす教育を行い、リスクの抽出が出来る人材を育成し、災害の未然防止をはかります。
住友ゴムグループが目指す「労働災害ゼロ」のためには「安全な人づくり」が最も重要な課題と考え、リスクアセスメント教育に力を入れて進めており、リスクアセスメント指導者育成に力を入れています。
また、特別教育や危険体感教育を行い、技能と知識の習熟度を確認しながら定期的に安全衛生に対する教育活動を進めています。
代表取締役社長をはじめとする社内取締役や全執行役員および全製造拠点長参加のもと、全社員に当社の「安全」「防災」「健康」に関する情報を共有するための活動として半期に一度「全社安全衛生・防災大会」を開催しています。住友ゴムグループの安全衛生・健康経営に対しての目標や活動の進捗状況を共有することで「安全」「防災」「健康」に関する当社のリスクレベルの軽減を図っています。
住友ゴムグループでは各事業所の火災リスク抽出と改善を目的に防災監査を2007年度から行っています。海外拠点を含めたグローバルな取り組みとして事業所に防災委員会を組織し、各事業所が防災活動の総点検を行う目的で年１回自主監査を実施して、日々の火災リスクの低減に努めています。防災自主監査では、各事業所が組織として防災活動ができる体制が整っているかの確認を行うほか、従業員一人ひとりの防災意識についても現場で現物を見ながら質問し、火災リスクの理解度や防災活動推進の仕組みを確認することで日々の防災活動で欠けている視点や項目が無いかを丁寧に確認しています。 今後も監査活動を通じて防災活動の総点検を行い、火災リスクを低減させるとともに、各事業所の良い活動を横展開することで、「小火・火災発生ゼロ」にチャレンジしていきます。
