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住友ゴム
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Kindness(人にやさしい諸施策)安全で働きやすい職場づくり

健康管理

過重労働防止の取り組み住友ゴムグループ

事業規模の拡大などにより業務量が増える中、時間外労働を抑制するために、業務効率の改善や人員の補充などを適宜進めています。
残業や休日出勤が多く労働負荷が高い従業員に対しては、上長が本人と面談し改善策を立案、改善状況を人事部門がチェックする体制を構築し、過重労働防止に努めています。上長が労働状況を把握しやすいように、PCのON/OFF時間を可視化できるシステム対応や、残業申請を事前に行うことで、従業員も計画性をもって業務を行う意識づけを行い、長時間労働の未然防止に努めています。時間外勤務が月間80時間以上の従業員には産業医面談を実施し、健康状態を確認しています。

健康経営の推進冊子住友ゴムグループ

2018年は、2月に公表した「住友ゴム 健康経営宣言」に沿って、健康管理室を中心に健康保険組合と協力して、全社員参加で健康経営の実現を推進しました。
疾病による休業日数は、一昨年2017年の約3割大幅減少に続き、昨年2018年は更に4%減り、改善が定着してきました。特に、当社の課題である身体の疾病による休業が減らないことに対して、新たに取り組んだ50歳の節目人間ドックと女性のがん検診制度の導入や健康イベント等の各種健康活動の成果も出て、身体の疾病による休業日数は大幅に13%減りました。
2019年2月に経済産業省と日本健康会議が共同で発表の「2019健康経営優良法人〜ホワイト500」に、3年連続認定されました。

2019 健康経営優良法人 ホワイト500

住友ゴム 健康経営宣言

当社は、会社の成長を支える全社員と家族の幸福を追求するため、自分の健康は自分で守るという健康意識を向上させ、疾病予防と健康増進を健康保険組合と共同して支援します。

【重点課題】

  1. 定期健康診断と事後措置
  2. 人間ドック(50歳時に全員受診)
  3. がん検診(定期健診時受診を拡大)
  4. メンタルヘルスケア
  5. 健康意識向上と生活習慣病予防(健康教育、健康イベント等。家族含む。)

生活習慣病予防の取り組み住友ゴムグループ

2018年からは、定期健診時に50歳の節目人間ドック(受診率100%)と女性のがん検診(受診率80%)を新たに実施しました。また、再検査・精密検査の受診率向上に努めて受診率を89%まで改善し、早期発見・早期治療を推進しました。2019年は、特に再検査・精密検査の受診率100%を目指して、全員への健康意識の啓蒙と個人へのきめ細かな保健指導を強化します。また、産業医・看護職を増やして、活動のスピードアップを図ります。

当社関係会社ダンロップスポーツウェルネスが運営するスポーツクラブのインストラクターを講師として会社に招き、ストレッチ運動やヨガを楽しく体験しながら運動の大切さを学び、また健康に良い食事、睡眠の習慣作りのセミナーやイベントを合わせて11回実施し、約2,400人が参加しました。社員食堂を利用して、低カロリー・減塩のヘルシーメニューや朝食を提供して食生活改善を支援しました。2019年は、特に好評なヨガ教室を毎月実施するとともに、各地区の特有の健康課題に対する独自の健康イベントを積極的に実施します。

ヨガセミナー

生活習慣改善セミナー

喫煙対策については、受動喫煙防止を目指して屋内喫煙所の廃止を進め、2018年末で主要拠点の屋内喫煙所は2か所となりました。また、2018年に禁煙外来治療費の会社負担キャンペーンを実施して禁煙挑戦者を支援しました。2019年は、禁煙セミナー、禁煙タイムの拡大、禁煙外来費用の会社補助の拡充を実施して、禁煙者を増やすことを進めます。また、屋内喫煙所の全廃を急ぎ、全ての拠点でたばこ販売を止めます。

2018年には、治療と職業生活の両立支援を制度化して、心と身体の疾病による休業者のスムーズな職場復帰と再発防止を更に進めて、社員の多様な働き方を支援しています。

住友ゴムと健康保険組合は、健康会議等で健康課題や計画を話し合い、連携して取り組みを行っています(コラボヘルス)。

特定健診受診率は、全体では75.3%と組合平均を上回っておりますものの、被扶養者は組合平均を下回っており、家族ぐるみで健康管理に取り組むよう被保険者・被扶養者に対し会社と健保が協力して働きかけています。
また、健診の結果、重症化のリスクが高い人に対する受診勧奨通知の送付や特定保健指導をおこない着実に成果を上げています。

2018年は、会社と健保でICTを活用した健康インセンティブ制度を導入し、一人ひとりに合った健康情報を届けることで、ヘルスリテラシーの向上が図れるよう取組みました。自身の健康年齢がわかると好評で、健康クイズ・ウォーキングラリー・日々の記録チャレンジ(体重記録)等の健康イベントも実施しました。2019年は、各事業所の健康担当者の協力も得て、2018年末の登録率39%を更にアップすることを目指します。

メンタルヘルスへの配慮住友ゴムグループ

従業員の心の健康は、従業員とその家族の幸福な生活のために、また安全で、活気ある職場づくりのために重要な課題であることを認識して、メンタルヘルス不調への対応だけでなく、職場でのコミュニケーションの活性化などを含めた広い意味での心の健康づくりに取り組んでいます。
2018年度はストレスチェックの受検率98%を継続し、セルフケアによる不調の未然防止を進めました。
また、産業医・看護職に加えて、精神科医及び外部産業カウンセラーの面談を増やして職場との連携を進め、また、復職支援制度によりスムーズな職場復帰を徹底しました。休業日数は、一昨年の3割以上の大幅改善の後、昨年2018年は、一部地区で増えて全体で8%増加しました。2019年は、現行施策を徹底し継続的に改善を進めている地区の活動を横展開して全体のレベルを改善し定着させます。また、メンタルヘルスのセルフケア・ラインケアの階層別教育を増やして、1次、2次予防を全社員が自分事として実践する様、浸透させます。

作業環境の向上住友ゴムグループ

従業員の安全と健康を守るため「安全に安心して作業をしてもらえる作業環境づくり」を続けています。
2018年度は、従業員の高齢化を見据えた定常作業の負荷軽減を進めてきました。
2019年度は、暑熱、騒音、粉塵や有機溶剤など作業環境改善も強化しながら、エルゴノミクスを継続し、定常作業の負荷軽減を図り、職場の作業環境の向上に努めます。

アスベスト対策住友ゴム

住友ゴムでは、現在、タイヤをはじめアスベストを含有する製品は製造していません。また、建物の吹き付け材などの調査および鉱物系原材料に入っている石綿の分析は2006年12月末に完了しており、いずれも問題はありませんでした。しかしながら、肺がんによって11名、中皮腫によって4名の方が死亡され(2018年12月時点)、いずれも労災認定を受けています。
当社では2007年4月1日に石綿災害特別補償制度を設立し、アスベストに起因する労災が認められた場合は、当社独自の特別補償を行っています。あわせて、2007年3月から退職者を対象に石綿健康診断受診の呼びかけを行っており、41名の方が石綿健康管理手帳の申請を行いました。
今後も従業員から相談があれば積極的に対応していきます。

 
 
 
 
 
 
住友ゴム工業株式会社
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