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住友ゴム
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Kindness(人にやさしい諸施策)安全で働きやすい職場づくり

健康管理

過重労働の防止住友ゴムグループ

事業規模の拡大などにより業務量が増える中、時間外労働を抑制するために、業務効率の改善や人員の補充などを適宜進めています。
残業や休日出勤が多く労働負荷が高い従業員に対しては、上長が本人と面談し改善策を立案、改善状況を人事部門がチェックする体制を構築し、過重労働防止に努めています。上長が労働状況を把握しやすいように、PCのON/OFF時間を可視化できるシステム対応や、残業申請を事前に行うことで、従業員も計画性をもって業務を行う意識づけを行い、長時間労働の未然防止に努めています。時間外勤務が月間80時間以上の従業員には産業医面談を実施し、健康状態を確認しています。

健康経営の推進冊子住友ゴムグループ

2017年度の疾病による休業日数は対前年約3割大幅減少した。メンタル休業者の早期発見、早期対応により一人当たり平均休業期日数が4割以上短くなったことが大きく寄与しました。

  • 2018年2月に経済産業省と日本健康会議が共同で発表の「2018健康経営優良法人〜ホワイト500」に昨年に続き2年連続認定されました。
  • 定期健康診断の徹底と特定保健指導の推進による生活習慣病等の疾病予防やメンタルスケアの充実などの全社的な取り組みが評価されました。
  • 2017年1月に設置の健康管理室を中心に下記の重点課題を中心に健康管理を進め、2018年2月に「住友ゴム 健康経営宣言」を公表して、全社員参加で健康経営の実現を推進します。

住友ゴム 健康経営宣言

当社は、会社の成長を支える全社員と家族の幸福を追求するため、自分の健康は自分で守るという健康意識を向上させ、疾病予防と健康増進を健康保険組合と共同して支援します。

【重点課題】

  1. 定期健康診断と事後措置
  2. 人間ドック(50歳時に全員受診)
  3. がん検診(定期健診時受診を拡大)
  4. メンタルヘルスケア
  5. 健康意識向上と生活習慣病予防(健康教育、健康イベント等。家族含む。)

生活習慣病予防の取り組み住友ゴムグループ

住友ゴムと健康保険組合は、健康会議等で健康課題や計画を話し合い、連携して取り組みを行っています(コラボヘルス)。
特定健診受診率は、被保険者は96.6%ですが、被扶養者は31.3%と組合平均より低いため、巡回健診の回数を増やして受診機会の拡大を図りました。
特定保健指導の実施率(被保険者)は2015年度21.2%、2016年度29.4%と増加しています。
今後は国の目標値(2035年度55%以上)に向けて、段階的に増やします。
新たな取り組みとして、医療機関への受診が必要なハイリスク者に対し、健保から受診勧奨通知を送付しました。会社の受診勧奨とは時期をずらして行うことで、効果的なフォローを目指します。

喫煙対策については、2017年度は受動喫煙防止と吸いにくい環境づくりを目指して、屋内喫煙所を屋外に移し、現時点で5拠点が屋内全面禁煙を実現しました。さらに、5月31日の全社禁煙デーを中心に、禁煙セミナー、禁煙外来の紹介、禁煙タイムの拡大、たばこ販売停止などを実施して、禁煙者を増やしていきます。
健康増進を目的にした食堂のヘルシーメニュー提供、社内ヨガ教室、企業合同運動会への参加、女性の健康セミナーなど、新たな健康イベントを実施し、多数の社員が参加しました。
2018年は、ICTを活用した健康インセンティブ制度を導入して、ウォークラリーや健康クイズなどの各種健康イベントに全員が1回は参加するように活動します。

禁煙セミナー

女性の健康セミナー

企業合同運動会

メンタルヘルスへの配慮住友ゴムグループ

従業員の心の健康は、従業員とその家族の幸福な生活のために、また安全で、活気ある職場づくりのために重要な課題であることを認識して、メンタルヘルス不調への対応だけでなく、職場でのコミュニケーションの活性化などを含めた広い意味での心の健康づくりに取り組んでいます。
2017年度はストレスチェックの受検率を98%まで向上させ、セルフケアによる不調の未然防止を進めました。
また、産業医・看護職に加えて、精神科医と産業カウンセラーの面談を増やして、社内外の保健スタッフと職場との連携を進めて、不調を早期に発見し休養・治療して短期で復帰する仕組みが機能して、メンタルヘルスに関する休業の日数は前年比3割以上大幅に改善しました。
2018年は、昨年、作成した冊子「メンタルヘルス職場管理者対応ガイド」の手順に沿って、復職支援を含めて、1次、2次、3次予防ケアを適切に実行することを徹底します。

作業環境の向上住友ゴムグループ

従業員の安全と健康を守るための「安全に安心して作業をしてもらえる作業環境づくり」を続けています。
2017年度は、従業員の高齢化を見据えたアシストス-ツ導入検討や定常作業の負荷軽減を進めてきました。
2018年度は、暑熱、騒音など作業環境改善も強化しながら、エルゴノミクスを継続し、定常作業の負荷軽減を図り、職場の作業環境の向上に努めます。

アスベスト対策住友ゴム

住友ゴムでは、現在、タイヤをはじめアスベストを含有する製品は製造していません。また、建物の吹き付け材などの調査および鉱物系原材料に入っている石綿の分析は2006年12月末に完了しており、いずれも問題はありませんでした。しかしながら、肺がんによって10名、中皮腫によって4名の方が死亡され(2017年12月時点)、いずれも労災認定を受けています。
当社では2007年4月1日に石綿災害特別補償制度を設立し、アスベストに起因する労災が認められた場合は、当社独自の特別補償を行っています。あわせて、2007年3月から退職者を対象に石綿健康診断受診の呼びかけを行っており、41名の方が石綿健康管理手帳の申請を行いました。
今後も従業員から相談があれば積極的に対応していきます。

 
 
 
住友ゴム工業株式会社
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