住友ゴムグループは、果たすべき責任を意識し、また、自分たちに求められていることは何かを把握し、これらを事業活動に反映していくために、日常的なステークホルダーとのコミュニケーションを大切にしています。
事業のグローバル展開に伴って、ステークホルダーも世界各地に広がり、多様化しています。すべてのステークホルダーの皆様に信頼していただけるよう、誠実な企業活動に努めています。
特徴 | 主な果たすべき責任 | コミュニケーションの方法 | |
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お客様 | 自動車メーカー、各種製造会社、各種販売会社、スポーツ施設など |
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取引先 | ゴム原材料メーカー、各種材料メーカー、商社、各種加工会社など |
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地域社会 | 工場・事業所所在地域の住民、自治体、行政、教育機関、各種団体など |
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株主・投資家 | 株主数:44,620名、 個人投資家、機関投資家など (2022年12月31日現在) |
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従業員 | 住友ゴムグループ:40,365名、 住友ゴム:7,734名 (男性6,808名、女性926名) (2022年12月31日現在) |
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当社は、以下の方針に基づき株主との対話を実施し、企業価値の向上を図っていきます。
当社と住友ゴム労働組合(2022年12月末時点の役員・管理職を除く組合員5,799人)は、経営情報の共有化と事前協議を基調に良好な関係を維持しています。企業の発展と従業員の幸福追求を労使共通の目標ととらえ、各種労使委員会で協議を重ねています。例えば、人事制度や労働条件の見直しについて協議する労使賃金研究会を労働組合幹部と住友ゴム人事部門で組織、継続的に開催するなど労使一体となって目標達成に向けた活動を行っています。
同研究会を通じて、2022年度には、単身赴任手当増額と対象要件緩和、生活支援積立休暇の取得要件緩和などを行うとともに、人事制度のあり方に関する検討を開始しました。2023年度も、働き方改革の推進などに引き続き取り組み、労使一体となってさまざまな活動を進めていきます。