コーポレートガバナンス

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コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方

住友ゴムグループは、株主をはじめすべてのステークホルダーに期待され信頼されるグローバルな企業として企業価値を高めていくことを経営の基本方針としています。
この方針のもと、コーポレート・ガバナンスの充実を重要な経営課題として位置づけ、経営全般の効率性を確保するとともに、グループ経営の強化および社会との信頼関係を強化するための企業の社会性・透明性の向上を目指しています。

コーポレート・ガバナンス体制

(2020年3月26日現在)

コーポレート・ガバナンス体制

企業統治の体制の概要

(2020年3月26日現在)

企業統治の体制の概要

取締役会の実効性評価の概要

住友ゴムは、取締役会の実効性向上のため、定期的に取締役および監査役全員を対象に取締役会の構成や運営状況等に関するアンケート調査を実施し、その結果を基に取締役会において議論を行っています。
2019年度は9月から10月にかけてアンケートを実施し、12月に議論を行いました。その結果、取締役会の構成人員や人数、開催頻度や審議時間等の運営状況、取締役会における審議等の実施状況および業務執行の監督の状況等の各方面において、取締役会の実効性が概ね確保されていることを確認しました。
また、前回提言のあった社外役員への情報提供の充実については、2019年から経営会議・企業倫理委員会・リスク管理委員会に関する情報の共有を強化し、取締役会での議論活性化に繋がったことを確認しました。
今後も取締役会の環境を整備し実効性を高めるための施策を必要に応じて実行していきます。

役員報酬等

◆役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方法

当社は、取締役および執行役員の報酬の構成は基本報酬および賞与とし、基本報酬は職位・職務内容・責任・会社業績等を総合的に勘案して決定しています。取締役報酬については株主総会において承認された枠内で支給しています。賞与は会社業績および職務遂行に対する業績評価に基づき配分額を決定しています。監査役の報酬については、株主総会において承認された報酬額の枠内で監査役の協議により決定し、支給しています。株式報酬におけるインセンティブ付けは行っておりませんが、役員持株会を通じた自社株取得の奨励や、賞与において中長期計画の達成状況を勘案するなど、当社の持続的な成長につながるようなインセンティブ付けを行っています。中長期的な業績と連動する報酬や株式報酬については、株主との対話を通じ、当社にとって最適な導入時期や形態等の検討を引き続き進めていきます。取締役および執行役員の報酬は、独立社外役員を過半数とする「指名・報酬委員会」で客観的かつ公平に検討し、取締役会への答申を経て決定しています。

◆取締役および監査役の報酬等

区分 支給人員 支給額
取 締 役 13名 526百万円
監 査 役 7名 76百万円

(注)1. 取締役および監査役の報酬等の限度額は、2015年3月26日開催の第123期定時株主総会において、取締役については年額800百万円以内(うち社外取締役分は年額70百万円以内)、監査役については年額100百万円以内と決議いただいております。
   2. 上記支給人員には、2019年3月26日付で退任した取締役1名および監査役1名が含まれております。

次世代経営層の育成

当社グループでは、次世代経営幹部と海外拠点経営幹部の育成に注力しています。
「視点:経営者としてのものの見方」「知識:経営に必要な基礎知識」「考え方:クリティカルシンキング」などのスキルを身に付けるため、「マネージメントスクール」を設けています。2003年より開始し、毎年20名程度を選抜、1年を通じて講座を開設しています。最終回には経営陣参加のもと、将来の事業展開などの報告会を実施、次世代経営層の育成にあたっています。

内部統制システムの整備の状況

当社は「企業行動基準」の一つである「社会的規範の遵守」をもとに「法令や社会的規範、社会的良識に基づいた企業活動を行う」ことを指針として、「取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制、その他当社の業務ならびに当社およびその子会社から成る当社グループの業務の適正を確保するため必要な体制」を整備し、コンプライアンスの徹底、浸透を図っています。コンプライアンスについては、企業の社会的責任を果たすため、法令・定款を遵守し、企業倫理の確立と経営の健全化の確保に努めることを基本として、2003年2月に「企業倫理取り組み体制に関する規定」を制定しました。さらに同規定に基づき、社長を委員長とする「企業倫理委員会」を設置し、年4回の委員会開催を通じ当社グループのコンプライアンス体制の強化を図っています。併せて、企業倫理ヘルプライン(相談窓口)として、社長直轄の「コンプライアンス相談室」を設置し、当社グループ内で問題が発見された場合には、相談者が不利益を被らないよう十分配慮した上で、「企業倫理委員会」を中心に事実関係の調査を進める体制を整えています。また必要に応じて顧問弁護士の助言を得るなど、適法性にも留意しています。