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神戸市、公益財団法人森林文化協会と自然共生サイトの里山保全・再生活動に関する協定を締結

  DUNLOP(社名:住友ゴム工業(株)、社長:國安恭彰)は、神戸市および公益財団法人森林文化協会※1(以下、「森林文化協会」)と里地・里山の保全・再生活動に共同で取り組むことを目的とした協定を、4月2日に締結しました。本協定に基づき、自然共生サイト「神戸の里山林・棚田・ため池」(神戸市北区山田町)において、生物多様性を守り育てる活動を推進してまいります。なお、当社は森林文化協会と連携した神戸市里地・里山整備事業への支援企業第1号となります。


左から神戸市 小松恵一副市長、DUNLOP 徳毛裕司執行役員、森林文化協会 関岡哲哉常務理事
 

1.協定締結に至った経緯
 住友グループは、明治時代から荒廃した愛媛県別子銅山の山々で植林を行い、自然を戻す活動に取り組んできた歴史があり、DUNLOPも神戸本社や事業所のある地域で森づくり活動を進めてきました。
 サステナビリティ経営をさらに推進するため、新たな森林整備地を模索する中で、森林文化協会の企業と森林をつなぐ「30by30自然共生の森づくりプロジェクト」を通じ、自然共生サイトの認定を受けている神戸市北区の「神戸の里山林・棚田・ため池」の保全・再生の取り組みに対し、DUNLOPは神戸市へ寄付と活動参画の申し出を行いました。

2.協定について
■神戸市は自然共生サイト「神戸の里山林・棚田・ため池」の保全・再生活動に関する協定に基づき、当該サイトの管理および下記の活動を実施します。
 ・希少な動植物の保全のための、あぜの草刈り、ため池の整備・補修作業などの環境整備
 ・大学や市民団体との連携による水や土壌などの環境中に存在する生物から放出されたDNAを用いた生物調査
 ・里山資源の有効かつ持続的な利用
 ・耕作放棄地の棚田や畑の再生
 ・伐採による光が差し込む明るい森林環境の再生
 ・竹林整備
 ・その他、生物多様性保全のための活動
■DUNLOPは必要な資金の支援を行うとともに、神戸市の活動に参画します。
■森林文化協会は相互連携、交流促進および広報活動に協力します。

3.協定における具体的な取り組み
■DUNLOPは、協定に係る活動の費用を神戸市へ、広報などに係る費用を森林文化協会へ寄付します。
■神戸市は、その寄付金を活用して、生物多様性増進活動(生物調査、里地・里山環境整備、イベント実施など)を行います。
■森林文化協会は、その寄付金を活用して、本協定に係る活動について新聞などのメディアへの広告掲載などの広報活動を行います。
■DUNLOPの従業員・家族が参加し、当該サイト内の森林管理・再生の活動を行います(5月下旬予定)。

【参考】自然共生サイト「神戸の里山林・棚田・ため池」
2023年10月に環境省より「自然共生サイト※2」の認定を受けた北区山田町の小河山林および周辺棚田では、生物多様性を守り育てるための持続可能な里地里山の再生モデルを生み出すために、市民・企業・大学・NPOなど、あらゆる主体と連携してさまざまな社会実験を行い、成功事例を他の里山にも展開していく実証フィールドとして活用しています。
2024年8月には、国連のOECM※3データベースへの登録を契機に、当地域での活動に企業や市民団体の参画を促し、金銭的・人的支援を得ることで、持続的な活動を目指しています。

(写真提供:神戸市)

 DUNLOPグループは、企業理念体系「Our Philosophy」を体現するため、マテリアリティ(重要課題)※4を特定し、長期経営戦略に組み込んでいます。社会課題の解決を目指すとともに、中長期にわたり社会価値を提供し続ける企業となることを目指しています。今後もサステナビリティ経営を推進し、社会課題の解決と企業価値の向上を両立させることで、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

 当社は2026年より、コミュニケーションブランドをDUNLOPに統一しました。DUNLOPは、「挑戦を支える安心」「期待を超える体験」「限界への挑戦」という3つの提供価値を、すべての商品・サービスで体現し、革新的な体験を通じて世界中の人々にポジティブな感情を生み出すことを追求していきます。ブランドステートメント「TAKING YOU BEYOND」には、挑戦するすべての人々の可能性を広げ、その先へ導く存在であり続けるという想いを込めています。



※1 1978年設立。「山と木と人の共生」を基本理念に掲げ、森林環境の保全・活用を目的に、調査研究・森づくり支援・普及啓発の3つの公益事業を実施しており、企業と森林をつなぐ「30by30 自然共生の森づくりプロジェクト」も推進しています。
※2 生物多様性のため2030年までに各国の陸と海の30%以上の面積を保全する国際目標の達成に向けて、環境省が企業や団体、自治体などによって生物多様性の保全が図られている区域
※3 国立公園など保護地区ではない地域のうち、生物多様性を効果的かつ長期的に保全しうる地域
※4 住友ゴムグループのマテリアリティ(重要課題):https://www.srigroup.co.jp/sustainability/materiality.html