リスクマネジメント

リスクマネジメントの基本的な考え方

  • 住友ゴムグループ

住友ゴムグループの事業活動に重大な影響を及ぼす恐れのある品質、法律、環境、与信、事故、災害等の経営リスクについては、当社 グループ全体のリスク管理について定めるリスク管理規定に基づき、それぞれの担当部署および各子会社において事前にリスク分析、対応策を検討し、当社の経営会議等で審議しています。
また、リスク分析・対応策の検討に当たっては、必要に応じて顧問弁護士等の専門家に助言・指導を求めます。
当社グループ横断的なリスクについては、当社管理部門の各部が、それぞれの所管業務に応じ関連部署および各子会社と連携しながら、グループ全社としての対応を行います。リスク管理委員会は、住友ゴムグループ全体のリスク管理活動を統括し、リスク管理体制が有効に機能しているか適宜調査・確認します。
当社グループにおいて重大なリスクが顕在化し、または顕在化が予想される場合には、危機管理規定に基づき、当社社長が危機管理本部を設置します。

全社的リスク管理体制の組織図

全社的リスク管理体制の組織図
当社グループは、ISO31000を参考にリスクマネジメント体制を構築し、リスク分析フローを整備しています。

このリスク分析フローの中では、中期経営計画の遂行及び目的達成を阻害しうる重大リスクをリスク管理委員会において抽出・評価し、対応計画策定と実行状況のフォローにより全社のリスクマネジメントに取り組んでいます。
住友ゴムの各部門とグループ会社は、リスクと対応状況をリスク管理委員会(委員長:社長、委員長が指名する執行役員が委員を構成)に報告します。リスク管理委員会はそれらをモニタリングするとともに、グループ全体の重大リスクを特定・評価・対応計画を策定、その実行及びモニタリングを実施します。これらの取り組みは取締役会に報告され、取締役会はこれらをモニタリングする事でリスク管理の実効性を確認します。

住友ゴムグループ 重要リスク

  • 住友ゴムグループ

事業を取り巻くリスクや環境の変化に応じて、定期的にリスクの見直しを行っています。
住友ゴムグループが特定する、ESGリスクを含む重要リスクは以下の通りです。

  • 政治経済情勢・需要変動・法律・規制等に係るリスク
  • 投資回収に係るリスク
  • 製品の品質管理に係るリスク
  • コンプライアンスに係るリスク
  • 気候変動によるリスク
  • 原材料等の調達に係るリスク
  • 災害時のリスク
  • 産業事故等のリスク
  • 情報の流出によるリスク

BCP(Business Continuity Plan:事業継続計画)

  • 住友ゴムグループ

住友ゴムグループは、阪神淡路大震災・東日本大震災による二度の被災経験を活かし、BCPを整備しています。
本社機能および国内・海外の製造拠点、国内子会社において、人命尊重と顧客への早期の製品納入再開を目指したBCPの策定を完了し、定期的に訓練を実施し、実効性の向上を図っています。
また、台風や豪雨など、年々脅威を増す自然災害に対しても、災害対応を通じて得た教訓をBCPに盛り込み、気候変動による影響の増大も織り込みながら年に1回BCP訓練を実施しています。また、大地震により公共交通機関が麻痺した場合や、豪雨や河川の氾濫で避難指示が出される場合の出退社基準を2019年度に設けました。その対応方法を記載した「災害発生時の基本行動」の携帯用冊子を改訂してあらためて従業員へ配布し、内容の周知を図りました。
BCPを高めるために、複数サプライヤーからの原材料調達の体制づくりに努めています。

「地震発生時の基本行動」携帯用カード
「災害発生時の基本行動」携帯用カード