住友ゴムグループが掲げる7つのマテリアリティのうちの１つに「ガバナンス・企業倫理」があります。「ステークホルダーと誠実に向き合い、信頼に応える企業」を実現するために、コンプライアンスを重要な要素としてとらえています。
「法令遵守・企業倫理の維持は、企業存続の根幹に関わるものであり、企業として長期的に活力を維持し、競争力を高めていくために必要不可欠である」と考えています。
当社グループは2003年2月に「企業倫理取り組み体制に関する規定」を制定し、社長を委員長とする企業倫理委員会を年4回開催しています。2004年には、「企業倫理ヘルプライン」として、社内の相談窓口である「コンプライアンス相談室」の設置に加え、社外の弁護士事務所を外部相談窓口として設定しました。窓口への通報を通じて問題が発見された場合には、相談者が不利益を被らないよう十分配慮した上で、事実関係の調査を進める体制を整えています。
当社グループでは、ハラスメントや私的独占の禁止、汚職などを含む不正行為や腐敗行為の報告など、企業倫理上の各種相談を受け付ける内部通報窓口として「企業倫理ヘルプライン」を2004年2月に設置しました。企業倫理ヘルプラインは社内・社外の相談窓口から構成されており、当社グループのすべての役員および従業員だけでなく、当社グループと取引を行うお取引先様等の社外の方もご利用いただけます。企業倫理ヘルプラインへの相談・報告については、プライバシーの保護が徹底されており、相談に伴う不利益な取り扱いは禁止されています。また、企業倫理ヘルプラインの利用状況については、四半期に１回、企業倫理委員会に対して報告されており、取締役会にも定期的に報告されています。
2003年に「住友ゴムグループ企業行動基準」を制定しました。当基準は、日本語を含む８言語に対応するなど、すべての役員および従業員に周知されており、事業活動を行っていくうえでの基本的な姿勢や考え方を、法令遵守の側面からわかりやすく示しています。また、コンプライアンス遵守を呼びかけるメッセージと「企業倫理ヘルプライン」の通報先を記載したコンプライアンスカードを全従業員に配布し、通常の職制ラインを通じた報告以外の報告ルートを周知することで、不正の早期発見に取り組んでいます。
「企業行動基準」は、当社グループの企業理念体系「Our Philosophy」に基づき、当社グループのすべての役員および従業員が事業活動を行っていくうえでの基本的な姿勢や考え方を、法令遵守の側面からわかりやすく示した具体的なガイドラインであり、その徹底は事業の安定的な継続にとって非常に重要であると考えています。今後も、定期的な周知活動を通じて、「企業行動基準」の浸透を図っていきます。
企業倫理ヘルプラインが正しく機能することで、不正行為やハラスメントなどの問題を早期に発見し、迅速に対応することができます。これにより、当社グループのリスクを最小限に抑えることが可能となります。また、従業員が制度について正しく理解できるようにその周知を進め、制度に対する信頼感を向上させることで、安心して通報できる環境が提供され、ひいては企業全体のコンプライアンス意識の向上にもつながると考えています。
当社グループでは、毎年10月を「法令遵守・企業倫理月間」と定めて、コンプライアンスの徹底に向けた種々の活動を継続的に行っています。「法令遵守・企業倫理月間」では、以下の取り組みを実施しています。
・当社グループのすべての従業員に対し、各部門長や各グループ会社社長から、コンプライアンスの重要性を周知するメッセージを発信する。
・企業行動基準やコンプライアンスカードの携帯を確認し、内容の読み合わせを行う。
・企業倫理ヘルプラインの周知を図るために、社内報において、同制度を紹介する記事を掲載。
昨年は上記の取り組みに加え、2023年10月に策定した「住友ゴムグループ人権方針」と、2024年10月に策定した「カスタマーハラスメントに対する基本方針」の周知を図るため、その内容の読み合わせを各部・各社において実施しました。
また、海外子会社における各社独自の通報窓口の設置状況ついてもあわせて確認し、グループ全体での通報窓口の整備に向けた取り組みを開始しました。
目標と実績は以下の通りです。
| 2024年の目標 |
|
|---|---|
| 2024年の実績 |
1.国内外全拠点の従業員約39,500人に対するメッセージの発信 2.各拠点における企業行動基準の携帯確認 3.人権方針・カスタマーハラスメントに対する基本方針の読み合わせ実施を確認
|
| 2025年の目標 |
|
2024年度は、国内外全ての拠点において「法令遵守・企業倫理月間」の取り組み実施の完了を確認することができました。また、これまで正確に把握できていなかった海外子会社における独自の通報窓口の設置状況についても把握することができました。2025年度は、通報体制や通報窓口の利用状況等の実態を更に詳細に把握し、グループ全拠点においてグループ従業員が母国語で利用可能な通報窓口の整備を進めていきたいと考えています。
当社グループでは、「未来をひらくイノベーションで最高の安心とヨロコビをつくる。」をPurposeとして掲げており、「最高のヨロコビをつくる」ために、お客様からのご意見・ご要望への対応や製品・サービスに耳を傾け、日々の業務に取り組んでいます。
一方、一部のお客様から当社グループの従業員に対してハラスメントに該当する行為が見受けられることがあります。
当社グループで定めた人権方針における人権尊重の対象には、当社グループ従業員も含めており、Purposeで掲げる「安心」には、従業員の心身の安全や健康を確保することも含まれています。より良い製品・サービスを提供するためにも当社グループ従業員の人権を尊重し、ハラスメント行為から従業員を守ることは重要と捉え、2024年10月に「カスタマーハラスメントに対する基本方針」を策定しました。今後もお客様とより良い関係を構築するべく、質の高い商品・サービスを提供し、お客様の課題解決に尽力してまいります。
