住友ゴムグループは、法令と社会規範を遵守・尊重し、広く地域・社会に貢献し、すべてのステークホルダーに期待され信頼されるグローバルな企業として、快適で魅力ある新しい生活価値を創出し続け、持続的に企業価値を高めていくことを経営の基本方針としています。
この方針の一環として、当社グループは、企業活動を通じて適正な納税の義務を果たし、地域社会の発展に貢献します。事業を展開する各国の税法および国際的なルールを遵守し、さらにはそれらの法の精神に則り、適時適正な納税を実施します。
当社グループは、各国または各地域で適用される税法及び関係法令を遵守します。最新の税制改正は適宜把握の上、各国の税情報収集に継続的に取り組んでいます。また、社員への教育を適宜実施し、税務部門の強化並びに人材の育成に努めています。
高度かつ複雑な税務課題に対しては、適宜税理士法人及び顧問税理士の指導を受け、対処しております。
税務調査で指摘を受けた内容については、速やかに経営層に報告の上、社内関係者へフィードバックを行っております。
グループ各社の税務処理は、基本各社にて対応しますが、親会社である住友ゴムより適宜助言、サポート等を行っております。また、グループ各社は、税理士法人、顧問税理士等の専門家と契約し、適宜指導を受け、対処しております。
当社グループは、各種優遇税制や税額控除を活用しつつ適正な申告・納税を行います。国際取引においては、OECDガイドラインと各国の関係法令に従い、経済的実態を適切に反映した税務プランニングに取り組んでいます。租税回避の手段としてタックスヘイブンを悪用せず、課税額の削減のみを目的とした取引は行いません。
海外グループ各社は、各国の法令に従った移転価格文書を作成し、損益状況を踏まえつつ移転価格ポリシーに沿った目標利益率を設定するなど適切な移転価格運営に努めています。また、重要な取引については、税務当局との事前確認制度（Advance Pricing Arrangement）を活用します。
業務の適正を確保するために必要な体制の整備に関し、取締役会で決議し、適切に運用しています。また、当社グループの事業活動に重大な影響を及ぼす恐れのあるリスクについては、リスク管理規定に基づき、それぞれの担当部署および各子会社において事前にリスクを分析し、対応策を検討しています。税務リスクに関しても適宜調査・確認を実施し、確実な内部統制を確保することで、リスクを最小限に抑えるよう努めています。これらのリスク分析・対応策の検討に当たっては、必要に応じて税理士法人、顧問税理士等の専門家に助言・指導を求めます。
目標と実績は以下の通りです。
2025年は､特に日本おいても法制化された「グローバル・ミニマム課税」への対応を重点課題として取り組みます。
| 2025年の目標 |
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| 中長期目標 |
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当社グループは、ステークホルダーごとに果たすべき責任を意識し、自分たちに求められていることを把握するため、日常的なコミュニケーションを重視しています。税務当局との関係も同様に、適切かつ協力的な関係の構築に努めるとともに、情報開示等の透明性を高め、関連法令および規定に従って適時に申告・納付を行います。
税務調査においては、税務当局の要請に対し真摯な対応を心掛け、信頼関係の構築に努めます。また、税務当局と見解の相違が生じた場合には、建設的な対話により、その解消に努めます。
