住友ゴムグループでは、”Our Philosophy”の具体化を推進するために、安定的な事業活動、コンプライアンスの遵守等に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクを可能な限り排除・軽減することをリスク管理の基本方針としています。
住友ゴムグループの事業活動に重大な影響を及ぼす恐れのある品質、法律、環境、与信、事故、災害等の経営リスクについては、当社グループ全体のリスク管理について定めるリスク管理規定に基づき、各担当部署および各子会社において事前にリスク分析、対応策を検討し、経営会議等で審議しています。リスク分析・対応策の検討に当たっては、必要に応じて顧問弁護士等の専門家に助言・指導を求めます。
当社グループでは、事業を取り巻くリスクや環境の変化に応じて、定期的にリスクの見直しを行っています。リスクの評価は影響度と発生頻度をそれぞれ5段階で評価し、影響度に関しては「被害金額」「人的損失」「環境影響」「社会的評価毀損」「研究開発・生産販売活動への影響」の5つの視点から定量的に評価しています。リスクの中でも甚大な損害をもたらす恐れのあるリスクを重大リスクと定め、最優先で対応すべきリスクと位置づけています。
●自然災害のリスク
●情報セキュリティに係るリスク
●労働災害・火災等のリスク
●サステナビリティ経営に係るリスク
●製品の品質管理に係るリスク
●人権侵害に係るリスク
●政治経済情勢等に係るリスク
●人材獲得に係るリスク
●コンプライアンスに係るリスク
●知的財産に係るリスク
ISO31000を参考にリスクマネジメント体制を構築し、リスク分析フローを整備しています。このリスク分析フローの中では、中期経営計画の遂行および目的達成を阻害しうる重大リスクをリスク管理委員会において抽出・評価し、対応計画策定と実行状況のフォローにより全社のリスクマネジメントに取り組んでいます。 住友ゴムの各部門とグループ会社は、リスクと対応状況をリスク管理委員会(委員長：社長、委員長が指名する執行役員が委員を構成）に報告します。リスク管理委員会はそれらをモニタリングするとともに、グループ全体の重大リスクを特定・評価・対応計画を策定、その実行およびモニタリングを実施します。これらの取り組みは取締役会に報告され、取締役会はこれらをモニタリングする事でリスク管理の実効性を確認します。
当社グループは、阪神淡路大震災・東日本大震災による二度の被災経験を活かし、BCPを整備しています。 本社機能および国内・海外の製造拠点、国内子会社において、人命尊重と顧客への早期の製品納入再開を目指したBCPの策定を完了し、定期的に訓練を実施し、実効性の向上を図っています。また、過去の対応事例に基づき戦争時のBCPの整備を進め、有事発生時の駐在員・現地従業員の安全確保、営業、物流、原材料調達など必要な対応の検討を実施しました。
目標と実績は以下の通りです。
| 2024年の目標 |
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|---|---|
| 2024年の実績 |
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| 2025年の目標 |
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| 中長期目標 |
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2024年度は、全社リスク分析調査および全社優先対応リスクを選定し、リスク管理規定およびリスク管理体制の見直しを開始しました。2025年度は、見直したリスク管理規定の規定化およびグループ全体をカバーするリスクマネジメント体制の再構築を推進し、各事業部門内での連携強化、グループ全体のリスクマネジメントの実効性向上を目指します。
2024年度のリスク管理委員会では、グローバルに展開する当社の事業活動を考慮のうえ、以下のリスクについて、主管部署から報告し、管理体制が有効に機能しているか確認しました。
【報告事例】
1.紛争などの地政学リスク
2.原材料などの調達リスク
3.サイバー攻撃などの情報セキュリティリスク など
台風や豪雨など、年々脅威を増す自然災害に対しても、災害対応を通じて得た教訓をBCPに盛り込み、内容を拡充しています。具体的には、大地震により公共交通機関が麻痺した場合や、豪雨や河川の氾濫で避難指示が出される場合の出退社基準を2019年度に設けました。また、その内容を記載した「災害発生時の基本行動」の携帯用冊子を改訂して改めて従業員へ配布し、内容の周知を図りました。防災訓練については、地震を想定しての避難訓練や安否確認訓練を継続して実施しており、災害発生時の初動対応力向上、従業員の防災意識向上を図っています。 今後も、従業員の安全確保および事業継続の観点から、BCPの内容を拡充できる体制を整備していきます。
「災害発生時の基本行動」携帯用カード
