Governance［コンプライアンスの徹底］
住友ゴムグループは、「法令遵守・企業倫理の維持は、企業存続の根幹に関わるものであり、企業として長期的に活力を維持し、競争力を高めていくために必要不可欠である」と考えています。この考えを推進するべく、2003年2月に「企業倫理取り組み体制に関する規定」「住友ゴムグループ企業行動基準」を制定し、グループ全体でのコンプライアンス体制の整備とコンプライアンス意識の醸成に取り組み、現在まで運用しています。「企業倫理取り組み体制に関する規定」「住友ゴムグループ企業行動基準」は、その有効性を維持するため１年に1回有効性評価を行っています。また、2004年には「コンプライアンス相談室」として社内の相談窓口に加え社外の弁護士を外部窓口として設置するとともに、コンプライアンス遵守の意識づけを図るメッセージとコンプライアンス相談室の通報先を記載したコンプライアンスカードも全従業員に配布して、通常の職制ラインを通じた報告以外の報告ルートを周知することで、不正の早期発見が図れる体制も整備しました。
「企業行動基準」は、住友ゴムグループのすべての役員および従業員が事業活動を行っていくうえでの基本的な姿勢や考え方を、法令遵守の側面からわかりやすく示した具体的なガイドラインです。
住友ゴムグループと取引を行うお取引先様にも、本行動基準に則って行動していただくことを期待します。
企業行動基準は、以下8言語に対応しており、当社コーポレートサイトでご確認いただけます。
住友ゴムグループは、2022年に改定した「企業行動基準」の中で「私的独占の禁止、不公正な競争及び取引の禁止」「贈収賄等の禁止」「反社会的勢力との絶縁」「一般的な慣習を逸脱した接待、贈答、寄付、便宜供与」「インサイダー取引」などをあげてあらゆる不正行為や腐敗の防止を従業員に周知しています。
2022年度も引き続き国内外の拠点において、各種コンプライアンス研修を行ったほか、それぞれの拠点で自主的にコンプライアンス活動ができるように体制整備に注力しました。
今後もグループ全体でコンプライアンス意識向上に努めてまいります。
住友ゴムグループでは、コンプライアンスの遵守を目的として「住友ゴムグループ企業行動基準」を自社の従業員に周知徹底するだけでなく、贈賄や汚職などの腐敗行為の全面的な禁止を含む調達ガイドラインを制定し、サプライヤー等の取引先に同ガイドラインの遵守をお願いしたり、取引先との契約書には腐敗防止条項を盛り込む等、サプライチェーン全体でのコンプライアンスの遵守徹底に向けた取り組みを進めています。
また、新規に他の事業者から事業を譲り受けたり、株式を取得する等のM&Aを行う場合や、当社グループが事業活動を行う上でエージェント等を起用する場合には、地域・国ごとに対応した適切なデューデリジェンスを実施し、当該相手方事業者およびエージェント等がコンプライアンスを遵守しているかを確認しています。他の事業者と取引を行うにあたっても、外部の監査会社を用いたデューデリジェンスを行うなどにより企業の健全性を判断し、リスクの低減に努めています。
住友ゴムグループでは、ハラスメントや私的独占の禁止、汚職などを含む不正行為や腐敗行為の報告など、企業倫理上の各種相談を受け付ける内部通報窓口として「企業倫理ヘルプライン」を2004年2月に設置しています。
コンプライアンスの重要性とともに、通報者の匿名性を守り不利益を被らせないという保証も併せて周知し、グループ内外に利用促進を図っています。
通報が寄せられた場合は、速やかに該当部署・関係者へのヒアリングや事実関係の調査を実施し、実際に問題が確認された場合は、社内規則に則った適切な措置をとっています。ヘルプラインの利用状況については四半期に１回企業倫理委員会に対して報告を行い、取締役会に定期的に報告をしています。
2022年の相談件数は48件でした。その内パワーハラスメントに関する案件が23件ありましたが、規程に則った懲戒を含む適正な対応と従業員へのハラスメント防止研修の実施など、発生の防止に努めています。パワーハラスメント以外の案件についても、改善すべきと認められたすべての案件について対応を完了しています。その他、2022年は不正の告発や労務管理等の相談が寄せられましたが、労働者の権利侵害にあたるような違反はありませんでした。
上記のとおり、住友ゴムグループは、法令・企業倫理違反に関する情報の収集や問い合わせに対応する窓口として、企業倫理ヘルプラインを設置しています。
世界中の住友ゴムグループの役員・従業員および取引先は、企業倫理ヘルプラインに相談・報告することができます。
企業倫理ヘルプラインの連絡先はこちらからご覧いただけます。
住友ゴムグループは、競争法の遵守、贈賄防止、不正の防止といった腐敗防止に関する重要なテーマについて研修会・訓練を実施しています。具体的には、従業員のコンプライアンスに対する意識を高めるため、毎年10月をコンプライアンス月間と定め、全従業員に対してeラーニングを実施したり、新入社員研修や階層別研修を適宜実施するなどでコンプライアンスについて周知を図っています。
2022年度は下請法や景品表示法等に関する説明会を実施したほか、海外を含むグループ会社でも研修会を実施するなど、グループ全体でコンプライアンスの遵守に向けた活動を継続しています。
また、当社グループ内だけではなく、サプライヤーに対してもコンプライアンス研修を実施するなどしてサプライチェーン全体でのコンプライアンス遵守に向けた活動を行っています。
| 項目 | 内容・対象 | 受講者数 |
|---|---|---|
| コンプライアンス | 新入社員・配属新人・役員・管理職 住友ゴム工業およびグループ会社 |
590 |
| 輸出管理 外為法、OFAC規制遵守 | 住友ゴム工業およびグループ会社 | 67 |
| 下請取引 下請代金支払遅延等防止法 | 住友ゴム工業およびグループ会社 | 412 |
| ハラスメント防止対策 | グループ会社 | 329 |
| 契約全般 | 住友ゴム工業およびグループ会社 | 135 |
住友ゴムグループでは2022年度、腐敗に関する罰金、罰則など法的措置を受けた事例はありませんでした。
また、2017年以降、当社グループの「贈賄防止コンプライアンス規定」の違反に起因する従業員の処分および解雇事例もありませんでした。
住友ゴムグループではコンプライアンスの遵守に向けた活動を継続していますが、取引業者、代理人または合弁事業を含む仲介的な役割を果たす第三者もその活動の範囲としています。これら第三者に対しては、コンプライアンス研修会を実施し腐敗防止を啓発したり、当該第三者との契約書に当社グループの腐敗防止方針の遵守条項を盛り込むなどの活動を推進しております。
また、贈賄や汚職などの腐敗行為に関する全面的な禁止を含む調達ガイドラインを制定したり、契約書に贈賄と汚職の全面的な禁止などを含む腐敗防止条項を盛り込む等、サプライチェーン全体でのコンプライアンスの遵守徹底に向けた取り組みも進めています。
住友ゴムグループは、個人情報や企業秘密情報の保護・管理の重要性を深く認識し、その適正な取り扱いに努めています。 これまでに、「プライバシーポリシー」「ソーシャルメディアポリシー」「個人情報保護規定」「個人情報保護対応マニュアル」「情報セキュリティ規定」を定めています。 これら規定類や個人情報保護については、eラーニングや社内報を通じて従業員へ理解を深める活動をしています。また、各部署で保有する企業秘密情報の棚卸を毎年行い、情報管理の重要性の周知徹底を図っています。
2022年度は、個人情報保護法改正内容を含め個人情報保護について全社的にe-ラーニングを実施しました。また、国内外拠点のサイバーセキュリティのアセスメントと対策実施を進めました。引き続き、ハードとソフトの両面から各種の情報セキュリティの強化に努めていきます。
当社は2020年、税務方針として「税務に対する基本的な考え方」を当社サステナビリティサイト内に開示しました。また、グローバル税務戦略の実行目標年を2025年と設定し、進めています。
住友ゴムグループは、法令と社会規範を遵守・尊重し、広く地域・社会に貢献し、すべてのステークホルダーに期待され信頼されるグローバルな企業として、快適で魅力ある新しい生活価値を創出し続け、持続的に企業価値を高めていくことを経営の基本方針としています。
この方針の一環として、当社グループは、企業活動を通じて適正な納税の義務を果たし、地域社会の発展に貢献します。事業を展開する各国の税法および国際的なルールを遵守し、さらにはそれらの法の精神に則り、適時適正な納税を実施します。
業務の適正を確保するために必要な体制の整備に関し、取締役会で決議し、適切に運用しています。また、当社グループの事業活動に重大な影響を及ぼす恐れのあるリスクについては、リスク管理規定に基づき、それぞれの担当部署および各子会社において事前にリスクを分析し、対応策を検討しています。税務リスクに関しても適宜調査・確認を実施し、確実な内部統制を確保することで、リスクを最小限に抑えるよう努めています。これらのリスク分析・対応策の検討に当たっては、必要に応じて顧問税理士等の専門家に助言・指導を求めます。
またOECDガイドラインと各国の関係法令に従い、経済的実態を適切に反映した、税務プランニングに取り組んでいます。租税回避の手段としてタックスヘイブンを悪用せず、課税額の削減のみを目的とした取引は行いません。
当社グループは、ステークホルダーごとに果たすべき責任を意識し、自分たちに求められていることは何かを把握するため、日常的なコミュニケーションを大切にしています。税務当局との関係も同様で、適切かつ協力的な関係の構築に努めるとともに、情報開示等の透明性を高め、関連法令および規定に従って適時に申告・納付を行います。
