労働安全衛生

労働安全衛生推進体制

  • 住友ゴムグループ

住友ゴムグループは、従業員の安全と健康を守り、快適な作業環境を維持するため、労働組合と協力して一体となった安全衛生活動を推進し「安全衛生はすべてに優先する」をスローガンに災害ゼロを目指しています。
中央安全衛生委員会において、当社グループの安全衛生活動方針を定め、「安全な人づくりの3原則(①ルールを守る、②安全意識を高める、③管理監督者が責任を果たす)」と「設備安全の3原則(①重大災害を発生させる危険箇所に人がいれば設備は動かない、②止めようとしたときに設備がすぐに止まる、③作業者にこれから危険箇所に入ることを自覚させる装置を設置)」を指針としています。この指針に基づき、風通しが良く面倒見の良い職場作りを進めることが、安全な人作りの基本と考え、安全衛生第一の精神を末端まで定着させていきます。この方針は、従業員、協力会社で働く、そして、当社関連施設へご訪問されるステークホルダーを対象としています。

住友ゴムグループ安全衛生活動組織図

住友ゴムグループ安全衛生活動組織図

安全衛生活動に対する教育・啓発活動

  • 住友ゴムグループ

住友ゴムグループは「労働災害ゼロ」を目指しています。そのためには「安全な人づくり」が最も重要な要素と考え、階層別教育や体感教育を行い、技能と知識の習熟度を確認しながら定期的に安全衛生に対する教育活動を進めています。
2022年度は全社に浸透しているBTC活動として安全活動の実施や安全先行指標(KPI)で各事業所の弱みを把握し、改善活動を進め危険ゼロの職場づくりを継続して進めました。2023年度においても、BTC活動を柱として、各事業所の良い活動の情報展開を通じて改善活動を加速させ、同じ目線で横並びの活動を全員参加で行います。いかなる状況でも安全ルールを守れる人づくり、職場づくりを進め、災害ゼロの職場を目指します。

回転物巻き込まれ危険体感
回転物巻き込まれ危険体感
滑りやすい足元での歩行体感
滑りやすい足元での歩行体感
VRを活用した危険体感
VRを活用した危険体感
研修内容 対象 2020年 2021年 2022年
安全教育 安全体感教育 グローバル 30,828人 31,482人 38,226人

防火意識の高揚と知識向上に向けての活動

  • 住友ゴムグループ

住友ゴムグループでは従業員全員が防災活動に参画し、全員で現場の火災のリスクを摘み取るため、事業所毎に防災委員会を組織し、防災3チーム(リスク低減、設備対策、啓蒙教育)の下で活動に取り組んでいます。
また、2018年から各事業所でトップ層が現場を巡視して活動内容を確認する防災大会も実施しています。
2022年は第三者的な視点で現場の防火管理状態を確認する従来からある防災自主監査の仕組みのレベルアップを狙い、職場の火災リスクを残さず抽出できるよう本社が監査技能の教育と技量認定を行い、技量が一定水準以上に達した監査者を防災監査員として認定し、認定者が防災自主監査を行うことでより根深い火災リスクの抽出ができるように取り組んでいます。
今後は防災活動関係者が獲得した知識を事業所内の設備、作業の火災リスク評価に活用するとともに、実際の作業者へも教育を展開することで、より身近な火災リスクの摘み取りにつなげ、「小火・火災発生ゼロ」にチャレンジしていきます。

防災監査員認定試験の様子 中国(湖南)工場
防災監査員認定試験の様子 中国(湖南)工場

安全衛生に関するリスクアセスメントの徹底で災害ゼロへの挑戦

  • 住友ゴムグループ

住友ゴムグループは危険ゼロ・災害ゼロを目指して、安全衛生に関するリスクアセスメントを実施することで危険を排除し本質的に安全性を高める先取り型安全活動を推進しています。また、現地現物を基本としながらWebも活用して、安全監査や安全観察を積極的に実施しています。
既存設備の安全衛生に関するリスクアセスメントの実施にあたっては、当社グループが定める労働安全衛生マニュアルの範囲内に適用しています。ただし、国によっては法令や適用されるマネジメント規格を優先しています。
新規事業を含む機械の新設(設計・製造)、増設、改造、移設または移管を行なう際にも、労働災害の発生を防ぐため、全社安全標準にてリスクアセスメントを実施することが定められており、各職場に周知をされています。
具体例として、動力運搬車の作業において、労働安全衛生マニュアルに基づき、設備・作業行動等の危険性または有害性等を調査し、安全衛生対策の見落とし防止、設備・作業行動等に有するリスクを評価し、そのリスクの大きさに応じた安全衛生対策の実施を図っています。
2022年度の安全成績は、前年とほぼ横ばいの状態で推移しています。2023年度の目標は、①重大災害ゼロ ②災害数を40件(2022年中計目標)と設定しました。重点課題としては、BTC活動を推進し、安全の声が上がる職場環境をつくる、安全先行指標(KPI)の弱みを改善してレベルアップを図る安全活動を推進するなど、職場の安全を向上させ、災害ゼロにチャレンジしていきます。

労働災害発生状況(休業災害度数率

労働災害発生状況グラフ

災害度数率:延べ実労働時間100万時間当たりの労働災害による死傷者数。災害度数率=労働災害による死傷者数/延べ実労働時間×1,000,000

全社安全衛生・防災大会による健康と安全の監督

  • 住友ゴムグループ

重要なリスクである「安全」「防災」「健康」 の状況については、これらのリスクを取り扱うリスク管理委員会(2回/年)の活動状況の報告や各拠点の運営状況報告等を通じて、取締役会において適宜監督を行っています。
また、代表取締役社長をはじめとする社内取締役や全執行役員および全製造拠点長参加のもと、全社員に当社の「安全」「防災」「健康」に関する情報を共有するための活動として半期に一度「全社安全衛生・防災大会」を開催しています。安全衛生・健康経営に対しての目標や進捗状況、労働災害件数とその対策や各事業所からの報告をグループ全体で共有することで「安全」「防災」「健康」に関する当社のリスクレベルの軽減を図っています。

作業環境の向上

  • 住友ゴムグループ

従業員の安全衛生を守るため「安全に安心して作業が行えるように作業環境づくり」を続けています。2022年度も、暑熱、騒音、粉塵や有機溶剤など作業環境改善も強化し、職場の作業環境の向上に努めてまいりました。2023年度も、暑熱対策に軸足を置いた活動を進め職場の作業環境の向上に努めます。

アスベスト対策

  • 住友ゴム

住友ゴム工業では、現在、タイヤをはじめアスベストを含有する製品は製造していません。また、建物の吹き付け材などの調査および鉱物系原材料に入っている石綿の分析は2006年12月末に完了しており、いずれも問題はありませんでした。しかしながら、肺がんによって13名、中皮腫によって4名の方が死亡され(2021年12月時点)、いずれも労災認定を受けています。
当社では2007年4月1日に石綿災害特別補償制度を設立し、アスベストに起因する労災が認められた場合は、当社独自の特別補償を行っています。あわせて、2007年3月から退職者を対象に石綿健康診断受診の呼びかけを行っており、41名の方が石綿健康管理手帳の申請を行いました。
今後も従業員から相談があれば積極的に対応していきます。

労働安全衛生マネジメントシステムISO45001認証取得

  • 住友ゴムグループ

住友ゴムグループでは、労働安全衛生マネジメントシステムの国際規格OHSAS18001の認証取得を行ってきました。2019年以降、順次ISO45001へ認証切り替えを行い、南アフリカ工場の2021年9月移行で完了となりました。27工場の44%にあたる12工場が認証を取得しています。

ISO45001認証取得拠点状況

年月 取得工場
2021年9月 南アフリカ工場
2020年11月 インドネシア工場
2020年10月 タイ・天然ゴム加工工場
2020年7月 名古屋工場
2020年6月 白河工場
2020年2月 中国・湖南工場
2019年11月 宮崎工場
2019年11月 泉大津工場
2018年12月 中国・常熟工場
2016年11月 トルコ工場
2014年9月 ブラジル工場
2009年1月 タイ工場