会社と 健康保険組合は、定期的にコラボヘルス※1会議を実施し、健康施策について議論するなどコラボヘルス※1体制を強化するとともに、健康管理部門（本社および各拠点）・健康保険組合・労働組合が参加する健康会議も実施し、全社を挙げて「健康経営」を推進しています。
2022年7月には、2018年に制定した「健康経営宣言」を企業理念体系「Our Philosophy」に基づいた宣言に改定しました。
「健康経営優良法人」※2 に2017年から9年連続で認定されており、2020年と2022年には「健康経営銘柄」※3 に選定されました。また「スポーツエールカンパニー※4 2025＋」にも3年連続で認定されました。
※1コラボヘルス: 会社と健康保険組合などが連携して加入者の健康増進に向けた取組を効果的に行うこと
※2健康経営優良法人：地域の健康課題に即した取組や日本健康会議が進める健康増進の取組をもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度
※3健康経営銘柄：経済産業省が東京証券取引所と共同で、従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組む上場企業を「健康経営銘柄」として選定
※4スポーツエールカンパニー：スポーツ庁が従業員の健康増進のためにスポーツの実施に向けた積極的な取組を行っている企業を「スポーツエールカンパニー」として認定。従業員の週1回以上のスポーツ実施率が70％以上に＋（プラス）認定を付与
2022年には住友ゴムグループ健康経営宣言を社内に発信し、会社、従業員、労働組合、健康保険組合が協力して取り組んでいます。
住友ゴムグループは、従業員ひとりひとりを会社の成長と事業の発展を支える最も大切な財産と考えています。
住友ゴムグループで働く皆さんとご家族の“こころ”と“からだ”が健康であることは、ひとりひとりの幸せ、ひいては会社の持続的な成長や発展にとって不可欠なものです。
ひとりひとりが自ら進んで健康活動に取り組み、活力をもって働ける、さらには、お互いの健康を気遣いあえる健康文化を築くことが、社会に「最高の安心とヨロコビ」を提供できる基盤であると考えます。
「Our Philosophy」に基づいた健康経営を実現するため、会社、労働組合、健康保険組合および、住友ゴムグループで働くすべての皆さん、そのご家族と力を合わせ、挑戦し続けます。
2022年7月1日
住友ゴム工業株式会社
代表取締役社長
山本 悟
今後も「健康経営」を加速させるため、以下の長期重点目標、中期重点項目に取り組んでいきます。
【長期重点目標】
① 産業保健体制の強化
安全と健康は一体のものであると考え、労働安全衛生に関連する法令遵守を適切に実施するための基盤である、産業保健体制の充実を図るとともに、全社的に「健康経営」を推進できる組織体制の整備を進めます。
② 健康文化の醸成
従業員とその家族の「健康」が、一人ひとりの幸せの源であるとともに、活力ある企業活動や企業の成長の源と考え、「健康」の重要性を共有して「自ら健康増進に取り組み」、「お互いの健康を気遣いあえる」という健康文化を、経営トップ自ら率先して当社グループ全体に浸透させていきます。
【中短期重点項目】
① 重症化予防
② 生活習慣改善
③ メンタルヘルス対策
④ 労働生産性の向上
⑤ 治療と仕事の両立支援
⑥ 高年齢・女性のための健康支援
⑦ 新型コロナウイルスを含む感染症に関連する対策
| 健康状態に関わる指標（重症化予防） | 単位 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 目標値 |
|---|---|---|---|---|---|
| 定期健康診断受診率 | ％ | 100 | 100 | 100 | 100 |
| 有所見率 | ％ | 51 | 53 | 52.5 | 40 |
| ハイリスク者（A）率 | ％ | 2 | 2 | 0.8 | 1 |
| 精密検査受診率（リスクA＋B） | ％ | 83.6 | 83.4 | 87.1 | 100 |
| ハイリスク者（A）の面談実施率（産業医・看護職） | ％ | 50 | 57 | 71.7 | 100 |
| 血圧治療中率 | ％ | 93 | 91 | 91.5 | 80 |
| 血圧適切管理率 | ％ | 67 | 66 | 57.9 | 80 |
| 血糖コントロール不良者率（HbA1c≧8.0％） | ％ | 1.1 | 1.2 | 1.1 | 0.5 |
| 血糖治療中率 | ％ | 97.1 | 96 | 96.9 | 90 |
| 血糖適切管理率 | ％ | 41.8 | 45.4 | 42 | 30 |
| 適正体重維持管理率（BMIが18.5～25未満） | ％ | 63.3 | 63 | 60.7 | 65 |
| BMI≧30（全体）率 | ％ | 7.1 | 7.4 | 7.7 | 5.0 |
| BMI≧30（男性）率 | ％ | 6.6 | 6.8 | 7.2 | 5.0 |
| BMI≧30（女性）率 | ％ | 0.52 | 0.58 | 0.59 | 0.5 |
| 生活習慣改善に関わる指標 | 単位 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 目標値 |
|---|---|---|---|---|---|
| 喫煙率 | ％ | 37.7 | 36.7 | 35.2 | 30 |
| 1回30分以上、週2回以上運動している | 人 | 1674 | 1815 | 1860 | - |
| 運動習慣者率 （1回30分以上、週2回以上運動している） |
% | 23.5 | 25.0 | 25.6 | 25 |
| 頻度が時々または毎日かつ飲酒日の1日 当たりの飲酒量が清酒換算で2合以上 |
人 | 930 | 910 | 955 | - |
| 飲酒習慣率 （頻度が時々または毎日かつ飲酒日の1日当たりの飲酒量が清酒換算で2合以上の人） |
% | 13.0 | 12.5 | 13.2 | 10 |
| 睡眠が十分にとれている | 人 | 3936 | 4437 | 4408 | - |
| 十分な睡眠がとれている者の率 （睡眠が十分にとれている） |
% | 55.3 | 61.1 | 60.7 | 60 |
| メンタルヘルス及び 生産性に関わる指標 |
単位 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 目標値 |
|---|---|---|---|---|---|
| アブセンティーイズム （疾病休業日数率） |
％ | 0.65 | 0.93 | 0.85 | 0.5以下 |
| メンタルヘルス休業日数率 | ％ | 0.35 | 0.56 | 0.54 | 0.3 |
| メンタルヘルス休業者数 （1か月以上） |
人 | 72 | 89 | 86 | 70 |
| ストレスチェック受検率 | ％ | 98.6 | 95.6 | 98.3 | 100 |
| 高ストレス者率 | ％ | 14 | 14 | 14 | 10 |
| ワーク・エンゲイジメント | 点 | 2.4 | 2.4 | 2.4 | 3 |
| プレゼンティーイズム（WFun） | C判定職場：2 中程度～高程度労働機能障害：17.2％ |
C判定職場：2 中程度～高程度労働機能障害：18.5％ |
C判定職場：0 中程度～高度労働機能機能障害：19.5% |
C判定職場：0 中程度～高度労働機能機能障害：15%未満 |
|
| 職場のソーシャルキャピタル | 点 | 3.7 | 3.78 | 3.7 | 各項目平均4.0 |
| 健康文化の醸成に関わる指標 | 単位 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 目標値 |
|---|---|---|---|---|---|
| 健康経営宣言の認知度 | ％ | 42 | 50.9 | 53.8 | 100 |
| 健康施策の浸透度 | ％ | 53.7 | 50.9 | 53.8 | 70 |
| 健康施策の満足度 | ％ | 47 | 47.6 | 46.8 | 70 |
従業員の“こころ”の健康問題は、労働生産性、組織の活力にも大きく影響します。
従業員自身のストレスへの気づきを促し、メンタルヘルス不調を未然に防止すること（一次予防）を主な目的するストレスチェックを50人未満の事業所も含め全従業員を対象に実施しています。ストレスチェックの事後対応としては、高ストレス者の医師による面接指導、産業保健専門職（産業医・産業看護職）との健康相談を実施しています。また職場に対する集団分析結果のフィードバック、高ストレス職場へのヒアリング等を通じて、職場環境改善につなげています。
2023年においては、セルフケアセミナーは従業員一人ひとりのセルフケア能力向上を目指し、オンライン形式で実施しました。「ラインケアセミナー」については、3年ぶりに集合型研修（オンライン参加も含む）で実施し、部下への個別対応や職場改善についてグループワークを通じて、管理職のメンタルヘルスに関する知識技術の向上を図りました。
メンタルヘルス不調に限らず職場復帰の際には、産業医面談・復職判定委員会を実施し、短時間勤務制度など職場復帰をスムーズにする支援を実施しています。
事業規模の拡大などにより業務量が増えるなか、長時間労働を抑制するために、業務効率化や人員の補充などを適宜進めています。
長時間労働対策としては、時間外勤務が月間80時間以上（PCのログイン状況による勤怠管理なども使用）の従業員には、時間外勤務の状況について本人に通知するとともに産業医による面接指導を実施しています。時間外勤務・休日勤務が多く労働負荷が高い従業員に対しては、上長が本人と面談し改善策を立案、改善状況を人事部門がチェックする体制を構築するなど、長時間労働の防止に取り組んでいます。
受動喫煙防止・禁煙推進対策については、喫煙率が高いことが全社的な課題であり、喫煙者の健康障害防止、非喫煙者の受動喫煙防止の観点から、全社的な対策を進めています。社長による定期メッセージの発信に加え、2023年には各事業所長が禁煙宣言を発表し、積極的に取り組みを進めています。
2024年1月からは全社での敷地内全面禁煙・就業時間内禁煙が開始され、これに合わせ就業規則等の社内規則にも、敷地内全面禁煙・就業時間内禁煙に関する項目を追加しました。禁煙支援としては、従来からの禁煙外来治療費補助に加え、禁煙補助薬(ニコチンパッチ等)に対する購入費用補助も実施しています。また禁煙推進委員会（中央・各拠点）での取り組みをはじめ、産業保健専門職による個別支援を実施する等、禁煙に挑戦やすい環境をつくり、全社を挙げて受動喫煙防止、禁煙推進を進めています。
傷病を抱えていても、通院・入院等の治療を受けながら仕事を両立することを可能にする支援制度を設けています。通院・入院等のために使用できる生活支援積立休暇制度に加え、2024年1月からは「特定疾病治療との両立支援休暇規程」を新設し、悪性腫瘍や難病での外来通院や副作用等による体調不良時に特別休暇が取得できるようになりました。また2024年7月には、治療と職業生活の両立支援に関する制度をより利用しやすいものに改定しました。治療と仕事の両立支援においては、産業保健専門職（産業医・産業看護職）と主治医との連携を図り、職場も含めて就業を支えています。
インフルエンザ予防接種についても接種費用助成を継続しており、新型コロナウイルス以外の感染症対策も実施しています。海外拠点を多く有する企業として、海外赴任者に対しては赴任地域で推奨される予防接種を会社補助（全額会社負担）で実施しています。コロナ禍以降の働き方として、在宅勤務を制度化、時差出勤、フレックスタイム制などフレキシブルに就業できる環境が整えられています。オフィスはフリーアドレス化により役職や部署を越えたコミュニケーションの活性化を図るなど、生産性向上のための取り組み進めています。
