住友ゴムグループは、果たすべき責任を意識し、また、自分たちに求められていることは何かを把握し、これらを事業活動に反映していくために、日常的なステークホルダーとのコミュニケーションを大切にしています。
事業のグローバル展開に伴って、ステークホルダーも世界各地に広がり、多様化しています。すべてのステークホルダーの皆様に信頼していただけるよう、誠実な企業活動に努めています。
当社は、企業経営において、従業員、顧客、取引先、株主、地域社会をはじめとする多様なステークホルダーとの価値協創が重要となっていることを踏まえ、マルチステークホルダーとの適切な協働に取り組んでまいります。その上で、価値協創や生産性向上によって生み出された収益・成果について、マルチステークホルダーへの適切な分配を行うことが、賃金引上げのモメンタムの維持や経済の持続的発展につながるという観点から、従業員への還元や取引先への配慮が重要であることを踏まえ、以下の取組を進めてまいります。
| 特徴 | 主な果たすべき責任 | コミュニケーションの方法 | |
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お客様
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自動車メーカー、各種製造会社、各種販売会社、スポーツ施設など |
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取引先
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ゴム原材料メーカー、各種材料メーカー、商社、各種加工会社など |
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地域社会
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工場・事業所所在地域の住民、自治体、行政、教育機関、各種団体など |
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株主・投資家
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株主数：37,463名、 個人投資家、機関投資家など （2023年12月31日現在） |
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従業員
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住友ゴムグループ：39,975名、 住友ゴム：7,705名 （男性6,760名、女性945名） （2023年12月31日現在） |
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住友ゴムグループは、お客様満⾜度を向上させていくため、各事業所の営業部⾨や品質保証部⾨が窓⼝となって、お客様のご意⾒・ご要望に適切にお応えし、収集した情報を商品やサービスの改善に活かしています。
また、できるだけお客様がお問い合わせをしやすく、なおかつお問い合わせや苦情に適切かつ迅速に対応することを⽬的に、事業ごとにお客様相談窓⼝を設置しています。
ダンロップタイヤ営業本部が2001年度に「お客様相談室」を開設して以来、ご相談内容を分析し関連部⾨に伝えて、品質やサービスのさらなる改善を図っています。
2022年度は商品選択や性能およびタイヤの使⽤に関するお問い合わせ、ご意⾒など４,625件のお声をいただき、速やかに対応しました。
その中で電話でのお問合せが約4分の3を占めることから回答までにお待ち頂く時間を少しでも短縮するため、お客様相談室のデータベース更新を継続して⾏っています。
今後も更なる資料の追加と充実による検索時間短縮を図ると同時に、お客様から頂いた貴重なご意⾒を商品に反映し、お客様満⾜度の向上につなげていきます。
スポーツ事業本部では、ゴルフ・テニス製品の、会社とお客様を直接つなぐ窓⼝として「カスタマーサービス部」を開設、お客様の声に迅速、丁寧にお応えし、皆様により豊かなスポーツライフを送っていただく⽀援をしています。
また、寄せられた情報を展開し、お客様にご満⾜いただける製品開発や品質向上に活⽤しています。
ゴルフ、テニス製品のリーディングカンパニーとして、⾃信と責任を持ってお客様に接し、「DUNLOP」のさらなるブランド価値向上を⽬指します。
⼀般向けの⼿袋・⽣活⽤品を販売する（株）ダンロップホームプロダクツは、お客様相談窓⼝を設け、お客様から寄せられる貴重なご意⾒・苦情を、関係部⾨に速やかに伝達し、新たな商品開発・サービスの改善に反映しています。
ダンロップタイヤショップ（DTS）店を対象としたトラック・バス用タイヤの交換作業技術を競う「第13回DTS全国TBタイヤ作業コンテスト」を23年9月に千葉県（タイヤランド新港）で開催しました。
昨今の社会問題でもある大型車両の車輪脱落事故の令和4年件数は業界全体で過去最多の140件と高止まりしており、我々の基盤となるタイヤ交換作業に深く関わる事項でもあり安全・確実な作業を遵守することが急務とされます。その背景を踏まえ第13回のテーマは「作業効率化を図りながら、高い技術力と安全確実な作業でお客様の安全運行をサポートする」を掲げ実施しました。各エリアの予選会を勝ち抜いてきた総勢10名の出場者は、実技と筆記の審査を行い競い合いました。
審査の結果、見事優勝を勝ち取ったのは㈱中部タイヤセンター平田さんです。安全かつ効率的な高い技術力が評価されパートナー店として開催以来初の優勝となりました。
コンテストを通じ全国の直営店及びパートナー店の安全確実で効率的な作業の徹底と作業技術レベルの標準化を図ります。また、作業従事者への負担軽減及び安全面をサポートしモチベーションの向上に繋げ、作業技術の伝承と浸透でグループ全体におけるサービス品質の底上げを目指していきます。
タイヤに起因する事故の未然防止を⽬的として、「DUNLOP 全国タイヤ安全点検」を2008年から16年継続しています。点検台数は2023年までで累計で11万6千台となりました。
2024年は、タイヤの日である4月8日から4月30日までの期間、全国のタイヤセレクト店で空気圧や残溝、キズなどの点検を実施しました。期間中はプロの点検に加え、各店舗でリーフレットを活⽤したタイヤ点検についての啓発、直営店公式X、各店舗のホームページ、SNSなどを活⽤し定期的なタイヤ点検・整備の必要性について訴求しました。今後もタイヤ点検を通じてお客様の安全、安心なドライブを⽀えていきます。
注2020～2021年は新型コロナウイルスの影響により開催時期、拠点を大幅に変更、縮小して実施しました。
二輪車用タイヤの安全点検も「DUNLOP 全国タイヤ安全点検」の一環として2012年から毎年、8月19日の「バイクの日」前後に実施しています。当日は装着されているタイヤの残溝、表面の損傷、摩耗度合いなどを調べる外観点検を行うとともに、その結果を記載したチェックカードをお渡しすることで、ライダーの皆様にタイヤの日常点検の重要性を啓発しています。
2020-23年は、新型コロナ感染防止の観点から二輪用タイヤの安全点検は中止しました。
当社は、以下の方針に基づき株主との対話を実施し、企業価値の向上を図っていきます。
| 実施対象 | 方式・回数など | テーマの具体例 | |
|---|---|---|---|
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IR |
機関投資家・アナリスト |
決算説明会、スモールミーテイングを計171回実施 |
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SR |
機関投資家 |
オンライン形式での個別面談を計11社 |
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当社は、個人投資家が投資しやすい環境を整えており、より多くの株主の皆様の声を経営に反映させていくために、インターネットを利用してパソコンやスマートフォンなどからも議決権を行使できるようにしています。
2024年3月28日に開催した定時株主総会でのインターネットを利⽤しての議決権⾏使は、議決権割合48.4％にあたる1,270,129個（前年比66,028個増加）でした。
そのほか、株主総会招集通知の早期発送やウェブサイトへの英訳の掲載など、株主の皆様が議決権を行使しやすい環境の整備に努めています。
これらの結果、本年の株主総会での議決権行使比率は88.8％（議決権個数ベース）と、高い割合で議決権を行使いただきました。
当社は、事業そのものを改善し、営業収益が⽣み出すキャッシュ・フローを最大化することで株価の向上を図ることが、最も重要な株主還元であると考えています。
そのため、得られたキャッシュ・フローは、設備投資や研究開発費に投じるほか、内部留保などを総合的に俯瞰しつつ、長期安定的にしっかりと配当していきたいと考えており、当面は株主還元を⽬的とした自己株式の取得は考えておりません。
必ずしもコミットメントではありませんが、決算発表において⼝頭でお伝えしている通り、配当性向 40％以上を⼀つの⽬安に、その基準に沿ってしっかり配当を長期継続的に、安定的に実施する考えはこれまでもこれからも変わりません。
当社と住友ゴム労働組合（2023年12月末時点の役員・管理職を除く組合員6,118人）は、経営情報の共有化と事前協議を基調に良好な関係を維持しています。企業の発展と従業員の幸福追求を労使共通の⽬標ととらえ、各種労使委員会で協議を重ねています。例えば、人事制度や労働条件の⾒直しについて協議する労使賃金研究会を労働組合幹部と住友ゴム人事部⾨で組織、継続的に開催するなど労使⼀体となって⽬標達成に向けた活動を⾏っています。
同研究会を通じて、2023年度には、公休制度の緩和、育児・介護短時間勤務制度の取得回数・条件の緩和などを⾏うとともに、人事制度のあり方に関する検討を開始重ねてきました。2024年度も、働き方改革の推進などに引き続き取り組み、労使⼀体となってさまざまな活動を進めていきます。
住友ゴム工業では、2019年11月に組織体質調査を実施し、その後もBe the Changeプロジェクトの元、組織健康度調査等を継続、従業員の感じていることをすくい上げ、組織体質改善に努めています。
当社では、経営者の考えやビジョンを従業員にも共有するために「役員との語る場」を実施しています。今後も「ビジョンの共有」「視座を高く」という⽬的のため、より有意義な機会となるよう常に改善しながら運営していきます。
社長の想いで、2023年3月から4月にかけて、社長が国内各拠点に赴き、2月に社外公表した中期経営計画をテーマに、従業員との対話を行いました。計13回実施し、2,300名が参加しました。社長がこの計画に込めた思いを従業員に直接伝えるとともに、従業員からの多くの質問に対しても真摯に回答することで、社内の一体感を高めるよう努めています。実施後アンケートには、出席者の57％から回答がありました。この数字が従業員の関心度と捉え、次回以降、自ずと上がってくるように仕掛けを考えていきます。
今後も同様の語る場を開催予定です。また、各役員、部門長からも各職場で方針を語っていき、メンバーと対話の場も設けていきます。
経営と従業員が一体となって、厳しい事業環境変化にも挑んでいけるよう、経営層と従業員の双方向のコミュニケーションを大切にしていきます。
従業員アンケートから見えてきた「事業戦略が従業員に伝わっていない」という課題への解決に向け、社長を含む常勤取締役の5名によるパネルディスカッションを開催し、その模様をオンラインでライブ配信しました。
当日は各取締役の人となりや考え・住友ゴムへの想いに焦点を当て、一人ひとりが変革への意欲や経営陣チームとしての目指す姿を語りました。また、従業員からの声を投稿できるツールも活用し、双方向でのコミュニケーションを図ることで、経営陣と従業員の一体感醸成に繋げました。
