住友ゴムグループは、果たすべき責任を意識し、また、自分たちに求められていることは何かを把握し、これらを事業活動に反映していくために、日常的なステークホルダーとのコミュニケーションを大切にしています。
事業のグローバル展開に伴って、ステークホルダーも世界各地に広がり、多様化しています。すべてのステークホルダーの皆様に信頼していただけるよう、誠実な企業活動に努めています。
当社は、企業経営において、従業員、顧客、取引先、株主、地域社会をはじめとする多様なステークホルダーとの価値協創が重要となっていることを踏まえ、マルチステークホルダーとの適切な協働に取り組んでまいります。その上で、価値協創や生産性向上によって生み出された収益・成果について、マルチステークホルダーへの適切な分配を行うことが、賃金引上げのモメンタムの維持や経済の持続的発展につながるという観点から、従業員への還元や取引先への配慮が重要であることを踏まえ、以下の取組を進めてまいります。
関連情報をご覧ください。
株主還元は、連結配当性向40％以上を目安に安定配当する方針です。今後、新たな構造改革に取り組むことがあった場合でも安定配当となるよう、「2026年以降はDOE3％以上・連結配当性向40％以上」を基準とします。またDOE水準については、将来の業績状況に応じてさらにアップさせるなどの柔軟な検討も進めてまいります。
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| 特徴 | 主な果たすべき責任 | コミュニケーションの方法 | |
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お客様  |
自動車メーカー、各種製造会社、各種販売会社、スポーツ施設など |
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取引先  |
ゴム原材料メーカー、各種材料メーカー、商社、各種加工会社など |
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地域社会  |
工場・事業所所在地域の住民、自治体、行政、教育機関、各種団体など |
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株主・投資家  |
株主数：37,463名、 個人投資家、機関投資家など （2023年12月31日現在） |
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従業員  |
住友ゴムグループ：37,995名 住友ゴム工業：7,636名 （2024年12月31日現在） |
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関連ページをご覧ください。
住友ゴムグループは、お客様満⾜度を向上させていくため、各事業所の営業部⾨や品質保証部⾨が窓⼝となって、お客様のご意⾒・ご要望に適切にお応えし、収集した情報を商品やサービスの改善に活かしています。
また、できるだけお客様がお問い合わせをしやすく、なおかつお問い合わせや苦情に適切かつ迅速に対応することを⽬的に、事業ごとにお客様相談窓⼝を設置しています。
ダンロップタイヤ営業本部が2001年度に「お客様相談室」を開設して以来、ご相談内容を分析し関連部⾨に伝えて、品質やサービスのさらなる改善を図っています。
2022年度は商品選択や性能およびタイヤの使⽤に関するお問い合わせ、ご意⾒など４,625件のお声をいただき、速やかに対応しました。
その中で電話でのお問合せが約4分の3を占めることから回答までにお待ち頂く時間を少しでも短縮するため、お客様相談室のデータベース更新を継続して⾏っています。
今後も更なる資料の追加と充実による検索時間短縮を図ると同時に、お客様から頂いた貴重なご意⾒を商品に反映し、お客様満⾜度の向上につなげていきます。
スポーツ事業本部では、ゴルフ・テニス製品の、会社とお客様を直接つなぐ窓⼝として「カスタマーサービス部」を開設、お客様の声に迅速、丁寧にお応えし、皆様により豊かなスポーツライフを送っていただく⽀援をしています。
また、寄せられた情報を展開し、お客様にご満⾜いただける製品開発や品質向上に活⽤しています。
ゴルフ、テニス製品のリーディングカンパニーとして、⾃信と責任を持ってお客様に接し、「DUNLOP」のさらなるブランド価値向上を⽬指します。
⼀般向けの⼿袋・⽣活⽤品を販売する（株）ダンロップホームプロダクツは、お客様相談窓⼝を設け、お客様から寄せられる貴重なご意⾒・苦情を、関係部⾨に速やかに伝達し、新たな商品開発・サービスの改善に反映しています。
株式会社ダンロップタイヤは、2024年9月7日・8日に群馬県前橋市のタイヤランド前橋にて「第14回DTS全国TBタイヤ作業コンテスト」を開催しました。このコンテストは、全国のダンロップ直営店およびパートナー店から選抜されたスタッフが、トラック・バス用タイヤ交換に関する実技および筆記審査を通じて、互いの技術を高め合うことを目的としたもので、毎年1回開催されています。
今年は、各地区の予選会を勝ち抜いた総勢13名が参加し、例年以上に高いスキルレベルの出場者が集結いたしました。実技審査は「タイヤホイールの組み換え作業」、「車輪の脱着作業」、「お客様へのタイヤメンテナンス提案」の3つのパートに分けて行われ、特に「タイヤホイール組み換え作業」では、初めてTPMSセンサーバルブの装着作業を導入しました。TPMSセンサーの装着作業は、通常のタイヤ交換作業とは異なる手順が必要となり、これにより、作業者は新しい技術や手順を習得し、標準作業として浸透させることが求められます。
このような新要素の導入により、出場者の技術力はさらに磨かれ、安全かつ確実な作業のレベルは年々向上しています。結果として、今年の大会は甲乙つけがたいハイレベルな戦いとなりましたが厳正なる審査の末、東北カンパニー・タイヤランド小名浜の石﨑さんが見事、優勝の栄冠を勝ち取りました。
ダンロップグループは、今後も「TBタイヤ作業コンテスト」を通して、時代に合わせたより安全で確実な作業を浸透させることで、グループ全体のサービス力と提案力のレベルアップを図り、お客様の安心・安全を追求していきます。
タイヤに起因する事故の未然防止を⽬的として、「DUNLOP 全国タイヤ安全点検」を2008年から継続しています。
2024年は、タイヤの日である4月8日から4月30日までの期間、全国のタイヤセレクト店で空気圧や残溝、キズなどの点検を実施しました。期間中はプロの点検に加え、各店舗でリーフレットを活⽤したタイヤ点検についての啓発、直営店各店舗のホームページ、店舗公式SNS（X、Instagram、Facebookなど）を活⽤し定期的なタイヤ点検・整備の必要性について訴求しました。今後もタイヤ点検を通じてお客様の安全、安心なドライブを⽀えていきます。
注2020～2021年は新型コロナウイルスの影響により開催時期、拠点を大幅に変更、縮小して実施しました。
二輪車用タイヤの安全点検も「DUNLOP 全国タイヤ安全点検」の一環として2012年から毎年、8月19日の「バイクの日」前後に実施しています。
当日は装着されているタイヤの残溝、表面の損傷、摩耗度合いなどを調べる外観点検を行うとともに、その結果を記載したチェックカードをお渡しすることで、ライダーの皆様にタイヤの日常点検の重要性を啓発しています。
2020-23年は、新型コロナ感染防止の観点から二輪用タイヤの安全点検は中止しました。
お取引先様との対話については、「サプライチェーンマネジメント」ページをご参照ください。
当社グループは、地域住民との対話に取り組んでいます。
詳細については「社会貢献活動」ページをご覧ください。
以下の方針に基づき株主・投資家との対話を実施し、企業価値の向上を図ってまいります。
①IR（Investor Relations）に関しては経理財務担当役員が、SR（Shareholder Relations）に関しては総務担当役員が、それぞれ主として対応することで、各種ステークホルダーの関心に応じた対話の実現を目指しています。
②当社では、各関係部門が全社横断的、有機的に連携し、機関投資家や株主等との建設的な対話をサポートしています。IR活動としては、IR情報サイトで各種データを開示、2022年にはIR室を設置したほか、アナリスト・機関投資家向けの説明会を開催しています。SR活動としては、株主向けの各種発行物や統合報告書を通じた企業概況、サステナビリティ経営等の情報発信や機関投資家との直接対話を通じ、企業価値向上を図っています。
③機関投資家や株主等との対話で得られた意見などは、当社の企業価値を一層向上させるための貴重なヒントととらえ、定期的に経営陣や取締役会へ報告し、新たな施策の要否や対応について随時検討しています。
④能動的なIR活動、SR活動および効果的な情報発信を目的として、当社株式を実質的に保有する株主の判明調査を実施し、株主構成の状況把握に努めています。
| 実施対象 | 方式・回数など | テーマの具体例 | |
|---|---|---|---|
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IR |
機関投資家・アナリスト |
決算説明会、スモールミーテイングを計213回実施 |
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SR |
機関投資家 |
オンライン形式での個別面談を計12社 |
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当社は、個人投資家が投資しやすい環境を整えており、より多くの株主の皆様の声を経営に反映させていくために、インターネットを利用してパソコンやスマートフォンなどからも議決権を行使できるようにしています。
2025年3月27日に開催した定時株主総会においては、インターネットを利⽤しての議決権⾏使は、議決権割合47.9％にあたる1,258,400個（前年比-0.5％）でした。
そのほか、株主総会招集通知の早期発送やウェブサイトへの英訳の掲載など、株主の皆様が議決権を行使しやすい環境の整備に努めています。
これらの結果、本年の株主総会での議決権行使比率は87.3％（議決権個数ベース）と、高い割合で議決権を行使いただきました。
当社と住友ゴム労働組合（2024年12月末時点の役員・管理職を除く組合員6,147人）は、経営情報の共有化と事前協議を基調に良好な関係を維持しています。企業の発展と従業員の幸福追求を労使共通の⽬標ととらえ、各種労使委員会で協議を重ねています。例えば、人事制度や労働条件の⾒直しについて協議する労使賃金研究会を労働組合幹部と住友ゴム人事部⾨で組織、継続的に開催するなど労使⼀体となって⽬標達成に向けた活動を⾏っています。
これまで同研究会を通じて、公休制度の緩和、育児・介護短時間勤務制度の取得回数・条件の緩和などを⾏うとともに、人事制度のあり方に関する検討を開始重ねてきました。今後も、働き方改革の推進などに引き続き取り組み、労使⼀体となってさまざまな活動を進めていきます。
住友ゴム工業では、2019年11月に組織体質調査を実施し、その後もBe the Changeプロジェクトの元、組織健康度調査等を継続、従業員の感じていることをすくい上げ、組織体質改善に努めています。
経営者の考えやビジョンを従業員にも共有するために「役員との語る場」を実施しています。今後も「ビジョンの共有」「視座を高く」という⽬的のため、より有意義な機会となるよう常に改善しながら運営していきます。
社長の想いで、2023年から社長が各拠点に赴き、中期経営計画をテーマに従業員との対話を計13回実施し、2,300名が参加しました。社長がこの計画に込めた思いを従業員に直接伝えるとともに、従業員からの多くの質問に対しても真摯に回答することで、社内の一体感を高めるよう努めています。2024年は、10年後に目指す姿・在りたい姿をテーマに、国内8拠点、オンライン2回を開催し、3,614名が参加しました。海外拠点でも6回開催しました。
今後も開催していく予定です。各役員、部門長からも各職場で方針を語る対話の場も設けていきます。
経営陣と従業員が一体となって、厳しい事業環境変化にも挑んでいけるよう、双方向のコミュニケーションを大切にしていきます。
従業員アンケートから見えた「事業戦略が従業員に伝わっていない」という課題への解決に向け、役員によるパネルディスカッションを開催し、その模様をライブ配信しました。
当日は各取締役の人となりや考え・住友ゴムへの想いに焦点を当て、一人ひとりが変革への意欲や経営陣チームとしての目指す姿を語りました。また、従業員からの声を投稿できるツールも活用し、双方向でのコミュニケーションを図ることで、経営陣と従業員の一体感醸成に繋げます。
