人権課題への基本姿勢

• E -
• S ●
• G -

児童労働・強制労働の禁止

• 住友ゴムグループ

住友ゴムグループは、すべての国・地域において、あらゆる形態の強制労働および就労年齢に満たない児童労働を禁止します。
事業を展開する各国の労働関連法を遵守し、法律に反する労働慣行を認めていません。児童労働防止のために、雇い入れ時の適法性の確認を徹底します。一方、強制労働防止のために従業員に対し雇用契約書の締結を必ず行い、会社と従業員間での労働条件の合意を行ったうえでの雇入れを徹底します。

結社の自由と団体交渉権の尊重

• 住友ゴムグループ

住友ゴムグループは、事業を展開する各国の法令を遵守し、すべての人の結社の自由および団体交渉を行う権利を尊重します。労働組合を含む第三者機関を代表者に団体交渉を行うこと、あるいは行わないことに対して、すべてのグループ従業員が強制されることなく、自らの意思で選択できる環境を整えます。

従業員の労働時間と報酬に関する規定の遵守

• 住友ゴムグループ

住友ゴムグループは、事業を展開する各国の労働関連法等で定められている労働時間や最低賃金等の各規定を遵守します。
労働時間に関しては、各種休暇制度の取得を促進するなどし、長時間労働や時間外労働を削減します。
報酬については、最低賃金を保障するだけでなく、法定または業界の最低賃金以上の報酬を支払います。

サプライチェーンにおける取組み

住友ゴムグループでは、取引先に向けて人権尊重も含む行動規範を定めた調達ガイドラインを配布しています。取引先と共に、その仕入先様にも調達ガイドラインを十分にご理解いただき、実践してもらえるように努めています。

人権研修

• 住友ゴムグループ

当社は、人権方針として、「人権への配慮の基本的な考え方」を定めています。2021年にはこの再確認と理解を深めることを目的とし役員及び全管理職を対象にLGBTQについての研修を行いました。また全従業員向けの施策として、人権・LGBTＱに関する全5回のWeb教育コンテンツを社内掲示板に掲載し、いつでも閲覧できるようにしています。

2022年には、企業行動基準の改定に合わせ、事業活動を行っていく上で必要な人権への配慮の基本的な考え方を学習する取り組みをグループ全体で行いました。人権に関する内容としては、主に以下の点について取り組んでいます。

• 思想・信条・宗教・人種・肌の色・国籍・言語・社会的出身・性別・性的指向・性自認・年齢・心身のハンディキャップ、雇用形態、採用方式などの理由で嫌がらせや差別を受けることがない健全な職場環境を継続する。
• 外注先・購入先においても人権侵害、人身売買、児童労働・強制労働、紛争鉱物、 環境破壊、汚職等に対し十分配慮されているか確認し、購入先を選定する。

いじめやハラスメントに関する研修

• 住友ゴムグループ

住友ゴムグループは、人権侵害やハラスメントがなく、従業員が生き生きと働ける環境づくりにつなげるための一環として、いじめやハラスメントに関する周知を図っています。毎年10月を「法令遵守・企業倫理（コンプライアンス）月間」と定め、その徹底に向けて種々の活動を行っています。
セクシュアルハラスメントやパワーハラスメントの問題を取り上げ、啓発する階層別研修を実施するほか、eラーニングも活用しながら、従業員一人ひとりの人権が侵害されることがないよう努めています。特にマネージャークラスを対象とした階層別研修では、いじめやハラスメントに関する具体的な事例を紹介しながら、周知を図っています。