住友ゴムグループは、事業活動を行ううえでの倫理的行動ガイドライン「企業行動基準」に“思想・信条・宗教・人種・肌の色・国籍・言語・社会的出身・性別・性的指向・性自認・年齢・心身のハンディキャップ、雇用形態、採用方式などの理由で嫌がらせや差別を受けることがない健全な職場環境を維持”することを明記し、従業員一人ひとりの人権が侵害されないよう配慮しています。
さらに人事労務管理に関するハンドブックを全管理職へ配布し、研修や講習会などでその内容を啓蒙することで、人権侵害やハラスメントがなく、従業員がいきいきと働ける環境づくりにつなげています。また、「世界人権宣言」や「OECD 多国籍企業行動指針」、国際労働機関（ILO）の各種条約などといった人権についての国際規範を尊重し、国連グローバル・コンパクトの10原則に賛同しています。人権に対する住友ゴムグループの考えは、これらの国際規範に則っています。
人権問題の未然防止・是正等、人権尊重に関する取組みは、当社ESG統括役員を委員長とする「サステナビリティ推進委員会」下「人権部会」が中心となり、住友ゴムグループ全体の関係部門、関係各社と連携して推進します。現在人権デュー・ディリジェンスの体制構築・運用に向け取り組んでおり、2023年には「住友ゴムグループ人権方針」を発信予定で、2024年に人権デュー・ディリジェンスの構築、2025年には人権デュー・ディリジェンスの運用開始を目指しています。
