サプライチェーンマネジメント

お取引先様とのコミュニケーション

  • 住友ゴムグループ

住友ゴムグループは、2021年8月にサステナビリティ長期方針「はずむ未来チャレンジ2050」を公表し、調達本部においても持続可能な調達の推進を行っております。公正かつ開かれた企業活動を目指し、お取引先様と良きパートナーとなるために、調達ガイドラインの作成・運用、法令の改正や外部環境の変化などに応じた同ガイドラインの改訂などに取り組んでいます。また、お取引先様からの改善提案(VA提案(VA:Value Analysis、価値分析))や設計段階からの提案(VE提案(VE:Value Engineering、価値工学))を積極的に受け入れています。

調達ガイドライン

  • 住友ゴムグループ

住友ゴムグループでは、持続可能な社会の実現を目指すため、2021年1月に調達ガイドラインを策定しました。今後も環境変化に応じて改訂を続けながら、お取引先様にご対応頂くことにしております。
コンプライアンスや人権・労働、安全・衛生、地域社会、環境などを包含した行動規範を定め、調達ガイドラインに掲載しお取引先様に配布しています。
お互いの良きパートナーとなるために、お取引先様と共に、その仕入先様にも調達ガイドラインを十分にご理解いただき、実践してもらえるように努めています。

調達ガイドラインWeb版(日本語)(PDF 878KB)

Procurement Guidelines Web Edition (English)(PDF 320KB)

サステナブル調達

  • 住友ゴムグループ

住友ゴムグループは、原材料などの購入にあたってISO14001認証取得企業を優先するほか、原材料に含まれる有害物質削減などの環境負荷物質管理体制の強化、中国環境規制に関する調達リスク評価に取り組んでいます。
当社のサプライチェーンにおける人権・ガバナンス・環境へのパフォーマンスをモニタリングかつ評価を効率的に行うために、2022年1月から国際的な第三者評価機関であるEcoVadis社(エコバディス社)を起用しています。同社は持続可能性を評価するためのプラットフォームを運⽤しており、サステナビリティに関する基準でお取引先様を評価しています。
また、住友ゴムグループでは、スコープ1,2におけるカーボンニュートラル化達成を目指すだけでなく、スコープ3を含むサプライヤーチェーン全体の温室効果ガス排出量の削減に取り組んでいます。今後、お取引先様には、CO2削減やサステナブル材料の採用に向けた取り組みへのご協力をお願いしていきます。

1. 化学物質の取り扱い

化学物質の取り扱い

化学物質の取り扱い
調達ガイドラインでGADSL※1に準拠した化学物質管理を規定

※1Global Automotive Declarable Substance List
日欧米の主な自動車、部品、化学メーカーでまとめた業界標準の環境負荷物質リスト。

2. 中国環境規制リスクに関する調達リスク評価

中国環境規制に関する環境変化・調達リスクを見極め、調達戦略に活かす目的で、中国に工場を有するタイヤ原材料のお取引先様を対象に、ISO14001認証取得、企業事情、順法性、現場管理、環境改善取り組みなどの総合評価を調達部門で行っています。
この活動は2018年3月から開始しており、現地を訪問して確認・評価することを基本として、22年末の時点で50社の環境影響評価を行いました。調査後、ISO14001要求事項に基づき、順法性への対応方法(責任者の明確化や記録した書類の保管など)や、現場の管理方法(4Sや設備の保全管理など)について改善の提言を行い、フィードバックをしています。

3. EcoVadis活用

当社グループは、EcoVadis社を通じて、お取引先様の、環境、人権、腐敗、公正取引といったさまざまなサステナビリティへの取り組みを確認し、評価を実施しています。 また、これから新規に取引を開始するお取引先様も、同様にデューデリジェンスを実施し、腐敗リスクの評価と予防に関する働きかけを行っています。

サステナビリティの長期方針の目標として、「タイヤ原材料について購入金額ベースで95%を、基準点45点以上のお取引先様から調達 (2030年)」を設定致しました。 2022年実績では、タイヤ原材料について購入金額ベースで82%に達しました。

こうしたデューデリジェンスや評価の結果が、一定の基準以下だったお取引先様には改善を依頼させていただきます。EcoVadis社を起用することで評価基準が統一され、その評価結果や改善提案などが、お取引先様の効率的なサステナビリティ活動の推進に寄与できると期待しています。

サプライヤー評価の充実

  • 住友ゴムグループ

サステナビリティ長期方針策定に基づき、調達活動計画の具体化を進めています。サプライヤー評価については、これまでのQCD(Quality, Cost, Delivery)を中心としたものから、お取引先様の経営状態、事業方針や中長期計画などを常時把握し、調達戦略を策定しております。

住友ゴムグループ「持続可能な天然ゴム方針」

持続可能な社会の実現に貢献する企業を目指し、当社は2016年10月に国際ゴム研究会(IRSG※1)が提唱する天然ゴムを持続可能な資源とするためのイニシアティブ(SNR-i※2)、2018年9月に持続可能な天然ゴムのためのグローバルプラットフォーム(GPSNR※3)に参画し、当社グループ事業の最重要な資源である天然ゴムの利用を持続可能なものにする各種活動に、グループ全体で取り組んできました。
2021年8月には、天然ゴムの生産地域での森林破壊による環境問題や、労働環境における人権問題などへの取り組みをさらに推進するため、GPSNRのポリシーフレームワークの内容を住友ゴムグループ「持続可能な天然ゴム方針」に反映し、策定しました。
「持続可能な天然ゴム方針」に沿って、サプライチェーン上の皆様と連携した取り組みを積極的に推進し、天然ゴムの持続可能な調達を目指しています。

※1International Rubber Study Group

※2Sustainable Natural Rubber Initiative

※3Global Platform for Sustainable Natural Rubber

Sustainable Natural Rubber Policy

インドネシアでの『パイロットプロジェクト』再開(2022年9月~)

スミトモ・ラバー・シンガポールは、新型コロナウイルス感染拡大で一時中断していたインドネシア・ジャンビ州での『パイロットプロジェクト』を改めてキックオフしました。天然ゴムサプライヤーのハルシオン・アグリ社(シンガポール)と協働で、天然ゴム農家の現状や原料の流通経路調査、農家への研修、肥料の無償提供といった支援活動を行っています。これらの活動を通じ、小規模農家の「生の声」を聞きながら、天然ゴムの流通経路を把握し、供給リスクに対する評価を通じて、トレーサビリティと透明性向上への取り組みを推進しています。

「アグリデンス・ラバー・プラットフォーム」を通じた調達を開始(2022年11月~)

天然ゴムの複雑な流通経路トレースのために、シンガポールのアグリデンス・ラバー社が提供する「アグリデンス・ラバー・プラットフォーム」を通じて天然ゴムの調達を始めました。同システムを利用し、天然ゴムを調達することで、加工業者の情報だけでなく、上流工程に位置する生産地域まで情報追跡が可能となります。

タイ『キャパシティ・ビルディング・プロジェクト』への資金援助

GPSNRがタイで実施する小規模農家支援「キャパシティ・ビルディング・プロジェクト」に資金援助を行っています。小規模農家の所得改善、「Good Agricultural Practices(GAP)」の推進などが目的のプロジェクトです。

タイ近隣農家への栽培トレーニング

当社グループの天然ゴム加工所「スミラバー・タイ・イースタン・コーポレーション」を通じて、近隣農家を支援しています。苗木の提供や施肥など、当社の持つ知識を共有し、最終的に農業従事者の生活水準を上げていくことを狙い、取り組んでいます。