社会貢献活動

社会貢献活動の基本的な考え方

  • 住友ゴムグループ

住友ゴムグループは、良き企業市民として、全国の各事業所を中心に30年来取り組んでいる地域貢献活動"GENKI活動"(元気の出る活動)に加えて、緑化活動やボランティア活動、NGO・NPOとの協働を通じた地域社会との交流など、全社統一的な社会貢献活動を進めています。
また、定期的にステークホルダー・ダイアログを実施し、ステークホルダーの視点からの評価を把握することで実効的な社会貢献活動につなげています。
今後も、企業行動基準に規定した「会社と社会との関係」の考え方をベースに、積極的な取り組みを進めていきます。

企業行動基準「会社と社会との関係」

住友ゴムグループは、良き企業市民として社会・地域社会への貢献活動および地球環境保全への取り組みを積極的に進めます。

  • 住友ゴムグループは、「CSR活動基本理念」に基づき、持続可能な社会の実現に貢献し、社会から信用される企業グループを目指します。
  • 住友ゴムグループならびに当社グループのすべての役員および社員は、地域社会から歓迎され、信頼されるよう、地域社会に密着した社会貢献活動に努めます。
  • 住友ゴムグループは、環境関連の法令を遵守するのはもちろんのこと、事業活動や提供する製品・サービスが地球全体の環境にできる限り負荷を与えないよう最大限の努力をします。

NGO・NPOとの協働

  • 住友ゴムグループ

NGO・NPOとの協働などを通じ、多様なステークホルダーとの交流・対話を推進しています。
事業所のあるNPOから従業員向けのボランティア情報の提供を受け、従業員のボランティアへの参加向上につなげています。また協働で近隣河川の清掃、里山保全などの環境づくりや地域課題解決に向けた活動に取り組んでいます。
2019年は、住友ゴム工業の新入社員を対象に、NPO法人との情報交換会を開催しました。当社とNPOが「出会い&学びあい」ができる場を設け、協働事業を拡充していきます。

NPO主催の河川の清掃活動へ参加(宮崎工場)
NPO主催の河川の清掃活動へ参加(宮崎工場)
NPOとの情報交換会
NPOとの情報交換会

地域の市民活動団体との対話・協働

  • 住友ゴムグループ

住友ゴムグループでは、各拠点の窓口やCSR推進室が主管部署となって地域住民や市民団体などとの対話や協働を積極的に進めています。また、さまざまなステークホルダーの工場(ものづくり)や技術(評価)の見学会や情報交換会などによる対話を推進し、地域とのつながりを深めています。対話を通じて、ステークホルダー目線で事業活動がコミュニティに与える影響や課題の把握に努めています。
頂いたご意見などは、必要に応じて関連部署と調整し、経営会議で内容を審議し、各窓口にフィードバックや、サービスの改善および、社会的・経済的価値の創出につながる社会貢献活動に活かしています。
2019年度は、国内拠点で延べ230件の社会貢献活動に取り組み、2020年度も2019年度程度の活動を計画しています。

CSR基金

  • 住友ゴムグループ
  • 冊子

当社は、2009年度に、事業所がある地域のNPOを中心に展開されている、地球環境問題や社会問題解決に向けた多様な活動を資金面で支援するため、「住友ゴムCSR基金」を設立しました。趣旨に賛同した従業員から募り、その募金と同額を会社が拠出するマッチングギフト方式で運営しています。
2019年度は、北海道・福島県・東京都・愛知県・大阪府・兵庫県・宮崎県、海外(タイ)の8地域47団体に計1,109万円の助成金を拠出しました。
2020年度については、54団体に計1,314万円の助成金を拠出いたします。

多様な活動を資金面で支援するにあたっては、当社グループのかかわりから、以下の社会問題を優先的に取り組む課題としています。

  • 次世代育成
  • 障がい者支援
  • 交通安全活動

当社が将来にわたり持続的に発展していくためには、雇用の安定や交通事故防止対策などが不可欠と考えています。

CSR基金 目録贈呈式(宮崎工場)
CSR基金 目録贈呈式(宮崎工場)

CSR基金の累計助成額
(住友ゴム工業単体)

CSR基金の累計助成額(住友ゴム工業単体)グラフ

地域に密着した活動

  • 住友ゴムグループ

当社グループは工場近隣の住民などとの地域に密着した社会貢献活動を進めています。従業員が主体となって、住民の皆様と交流する催しを企画し、相互理解できる環境を醸成することで信頼関係を深め、課題解決に取り組んでいます。
愛知県豊田市にある名古屋工場は、豊田市の交通安全市民運動の取り組みの一環で、年4回の交通安全市民運動期間に、工場前の市道や主要交差点で、ドライバーに向けて安全運転を呼び掛ける街頭立哨活動に協力しました。

春の立哨活動の様子
春の立哨活動の様子
  • グループ会社

SRIエンジニアリング(株)は、タイヤ金型製作時に発生していたケミカルウッド端材を廃棄物処理していることに着目し、有効な再利用の方途を検討する中で2017年12月から、工業系・デザイン系の教育機関や職業訓練校に教材として無償譲渡する活動を始めました。
2020年5月現在、通算譲渡38回(計24校/総譲渡量7.3t)の無償譲渡を兵庫県及び近隣府県の教育機関へと広く実施。廃棄物の再利用を行うことで「持続可能な社会貢献」を目指しています。
なお、本活動に対し、2018年10月に兵庫県知事から感謝状を受贈、同年11月に住友ゴムグループCSR表彰優秀賞を受賞し、次世代モノづくりの人材育成の一翼を担うべく活動を続けています。

ケミカルウッド作品
ケミカルウッド作品
教育機関で「ものづくり」を学ぶ、未知なる可能性に満ちた人材輩出の後押しとなるCSR活動です

ステークホルダーの声

“ケミカルウッド”で新時代の職業訓練の向上へ

  • グループ会社

兵庫県下5校の県立職業能力開発施設は、無償提供いただいたケミカルウッドを職業訓練生の技能向上に役立てています。県立ものづくり大学校でも訓練生が積極的に機械に触れられることから習熟度向上に大いに効果をもたらしています。2019年7月には世界最先端の工作機器展示会にケミカルウッド作品を出展。その独創的で複雑な加工は関心を集めました。AIやIot時代への新たな流れに応じた新しい人材育成への取り組みが求められる昨今、このような貴重な訓練素材の提供に改めて感謝申し上げるとともに、これからもモノづくりの次世代人材育成に鋭意取り組んで参ります。

兵庫県立ものづくり大学校姫路職業能力開発校 校長 尾山 健司
兵庫県立ものづくり大学校
姫路職業能力開発校
校長 尾山 健司氏

多様な社会共生の支援

  • 住友ゴムグループ

住友ゴムグループは、障がい者スポーツが社会的に注目されるなか、その振興に寄与すべく、さまざまなスポーツ大会を協賛しています。
特に、愛知県・兵庫県でそれぞれ開催されている車いすテニス大会では、ボランティアに参加するとともに、2009年度から冠スポンサーとして「国際車いすテニストーナメントDUNLOP KOBE OPEN」に特別協賛しています。
そのほか、2012年から身障ドライバーによる耐久レース挑戦プロジェクト「ドリームメーカーレーシングプロジェクト」に協賛し、レース用タイヤを提供しています。
今後も、このような活動を継続し、障がい者・健常者を問わず、すべての人が共生できる社会の形成に貢献していきます。

国際車いすテニストーナメントDUNLOP KOBE OPEN
「ドリームメーカーレーシングプロジェクト」レースの様子

子どもたちへの教育支援

  • 住友ゴムグループ

2010年度から特定非営利活動法人環境21の会と協働し「ダンロップ環境教室」を兵庫県内の学校などで実施しています。「ダンロップ環境教室」はさまざまな実験・体験を通して地球温暖化をはじめとする環境問題について学び、自分に何ができるかを考えることをテーマとした出前環境教室です。2019年度は地域団体など7カ所で開催し、計260名にご参加いただきました。
また、2009年度から特定非営利活動法人コアネットと協働し兵庫県内の小学校で実施している「ダンロップものづくり教室」は、2019年度は小学校6校で開催、合計358名にご参加いただきました。
そのほか、CSR基金における助成先としてタイ ウドンタニ県の中学生に奨学金(教育支援)を行っています。

「ダンロップものづくり教室」工作風景
「ダンロップものづくり教室」工作風景
「ダンロップ環境教室」はがきづくり風景
「ダンロップ環境教室」はがきづくり風景

社会的課題に対する業界での取り組み

  • 住友ゴムグループ
  • 冊子

住友ゴムグループは、国際企業のトップが話し合う「WBCSD(World Business Council for Sustainable Development:持続可能な発展のための世界経済人会議)」に参加して、そのセクターの一つである「TIP(Tire Industry Project:タイヤインダストリープロジェクト)」で、社会的課題の取り組みを進めています。
同プロジェクトでは、世界の主要タイヤメーカー11社で構成されたメンバーが、タイヤの原材料から廃棄に至るまでのライフサイクルにおける共通の課題について、健康や環境に及ぼす影響の調査を行っています。特に、摩耗粉塵に対するステークホルダーの関心が近年高まっており、今後も調査研究に取り組んでいきます。
また、一昨年に構築されたGPSNR(Global Platform for Sustainable Natural Rubber)の下、当グループもSNR方針(持続可能な天然ゴム方針)を作成し、方針に沿った取り組みを強化しています。