社会貢献活動

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Integrity （ステークホルダーへの誠実さ）社会貢献活動の推進

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社会貢献活動

社会貢献活動の基本的な考え方
NGO・NPOとの協働
地域の市民活動団体との対話・協働
CSR基金
地域に密着した活動
多様な社会共生の支援
子どもたちへの教育支援
社会的課題に対する業界での取り組み

社会貢献活動の基本的な考え方

住友ゴムグループ

住友ゴムグループは、良き企業市民として、全国の各事業所を中心に30年来取り組んでいる地域貢献活動“GENKI活動”（元気の出る活動）に加えて、緑化活動やボランティア活動、NGO・NPOとの協働を通じた地域社会との交流など、全社統一的な社会貢献活動を進めています。
また、定期的にステークホルダー・ダイアログを実施し、ステークホルダーの視点からの評価を把握することで実効的な社会貢献活動につなげています。
今後も、企業行動基準に規定した「会社と社会との関係」の考え方をベースに、積極的な取り組みを進めていきます。

企業行動基準ー「会社と社会との関係」

住友ゴムグループは、良き企業市民として社会・地域社会への貢献活動および地球環境保全への取り組みを積極的に進めます。

住友ゴムグループは、「CSR 活動基本理念」に基づき、持続可能な社会の実現に貢献し、社会から信用される企業グループを目指します。
役員および社員は、住友ゴムグループが地域社会から歓迎され、信頼されるよう、地域社会に密着した社会貢献活動に努めなければなりません。
住友ゴムグループは、環境関連の法令を遵守するのはもちろんのこと、事業活動や提供する製品・サービスが地球全体の環境にできる限り負荷を与えないよう最大限の努力をします。

NGO・NPOとの協働

住友ゴムグループ

NGO・NPOとの協働などを通じ、多様なステークホルダーとの交流・対話を推進しています。また、東日本大震災の復興に向け、現地NPO団体と連携して育苗などのボランティア活動を実施しています。
ほかにも、認定特定非営利活動法人市民活動センター神戸、特定非営利活動法人SEINから従業員向けのボランティア活動情報の提供を受けています。また特定非営利活動法人颯爽JAPAN主催のよさこい祭り「KOBE ALIVE」には2009年度から参加し、2014年度からは苗木の無償提供を行っています。
2019年度も、新入社員を対象にNPO団体との情報交換会を開催する予定で、当社とNPOが「出会い＆学びあい」ができる場を設け、協働事業を拡充していきます。

颯爽JAPANとの協働
（KOBE ALIVE時に苗木の無償提供）

地域の市民活動団体との対話・協働

住友ゴムグループ

住友ゴムグループでは、各拠点の窓口やCSR推進室が主管部署となって地域住民や市民団体などとの対話や協働を積極的に進めています。また、さまざまなステークホルダーの工場（ものづくり）や技術（評価）の見学会や情報交換会などによる対話を推進し、地域とのつながりを深めています。対話を通じて、ステークホルダー目線で事業活動がコミュニティに与える影響や課題の把握に努めています。
いただいたご意見などは、必要に応じて関連部署と調整し、経営会議で内容を審議し、各窓口にフィードバックや、サービスの改善および、社会的・経済的価値の創出につながる社会貢献活動に活かしたりしています。

2018年度は、国内拠点で延べ234の社会貢献活動に取り組み、2019年度も2018年度程度の活動を計画しています。

CSR基金

冊子
住友ゴム

当社は、2009年度に、環境保全・災害支援など事業所がある地域における社会問題の解決に取り組む団体を資金面で支援するため、「住友ゴムCSR基金」を設立。これは、趣旨に賛同した従業員と会社との「マッチングギフト方式」で運営しており、助成団体は事業所とNPO中間支援センターの推薦などをもとに選定しています。
2018年度は、福島県・東京都・愛知県・大阪府・兵庫県・宮崎県、海外（タイ）の7地域39団体に計893万円の助成金を拠出しました。
2019年度については、47団体に計1,109万円の助成金を拠出いたします。

2019年 CSR基金目録贈呈式（神戸本社）

CSR基金の累計助成額（住友ゴム単体）

ニュースリリース（2018年4月）「住友ゴムCSR基金2018年度助成を実施」

地域に密着した活動

冊子
住友ゴムグループ

当社グループは工場近隣の住民等との地域に密着した社会貢献活動を進めています。従業員が主体となって、住民の皆様と交流する催しを企画し、相互理解できる環境を醸成することで信頼関係を深め、課題解決に取り組んでいます。
2018年10月27日（土）〜12月24日（月・祝）、兵庫県立美術館で開催された「サヴィニャックパリにかけたポスターの魔法」展では、美術館とコラボし、サヴィニャックの代表作品の一つである「ダンロップタイヤ」のポスターを再現した撮影ブースを設置しました。
また、同美術館の関連イベントとして、小学5年生以上を対象とした簡単な工作キットを組み立てる「ダンロップものづくり教室」をNPOと共同で開催しました。

サヴィニャック
DUNLOPポスター
（©️Annie Charpentier）

兵庫県立美術館に設置された撮影ブース

ステークホルダーの声

冊子

次世代が理科への興味を高める活動に注力

認定特定非営利活動法人コアネット
「ものづくりプロジェクト」リーダー
松村隆廣氏

認定特定非営利活動法人コアネットは活動の柱の一つに教育支援を掲げ、子どもたちの理科離れの風潮を何とかしたいとの思いを住友ゴムに働きかけ、ものづくりの体験学習「ダンロップものづくり教室」を同社の100周年事業の一環として開催し、2009年以降現在まで延べ55小学校、4,235人の児童に同社と共同で授業を実施してきました。
そのなかでなぜそうなるのかを考えようと働きかけており、直進したり曲がったりする理由や早い・遅いの原因を自由研究として実験しレポートする児童も出て来るなど、科学的アプローチが出ています。
今後もこの取り組みを継続していきます。

グループ会社

ＳＲＩエンジニアリング(株)は、タイヤ金型製作時に発生していたケミカルウッド端材を廃棄物処理していることに着目し、有効な再利用の方途を検討する中で2017年12月から、工業系・デザイン系の教育機関や職業訓練校に教材として無償譲渡する活動を始めました。
2019年8月現在、通算譲渡32回（計20校/総譲渡量6.2t）の無償譲渡を兵庫県及び近隣府県の教育機関へと広く実施。廃棄物の再利用を行うことで「持続可能な社会への貢献」を目指しています。
なお、本活動に対し、2018年10月に兵庫県知事から感謝状を受贈、同年11月に住友ゴムグループCSR表彰優秀賞を受賞し、次世代モノづくりの人材育成の一翼を担うべく活動を続けています。

ケミカルウッド作品。
教育機関で「モノづくり」を学ぶ、未知なる可能性に満ちた人材輩出の後押しとなるCSR活動です。

ステークホルダーの声

“ケミカルウッド”で新時代の職業訓練の向上へ

兵庫県立ものづくり大学校
姫路職業能力開発校　校長
緒方孝昭氏

兵庫県下5校の県立職業能力開発施設は、無償提供いただいたケミカルウッドを職業訓練生の技能向上に役立てています。県立ものづくり大学校でも訓練生が積極的に機械に触れられることから習熟度向上に大いに効果をもたらしています。今年7月には世界最先端の工作機器展示会にケミカルウッド作品を出展。その独創的で複雑な加工は関心を集めました。
AIやIot時代への新たな流れに応じた新しい人材育成への取り組みが求められる昨今、このような貴重な訓練素材の提供に改めて感謝申し上げるとともに、これからもモノづくりの次世代人材育成に鋭意取り組んで参ります。

多様な社会共生の支援

住友ゴムグループ

住友ゴムグループは、障がい者スポーツが社会的に注目されるなか、その振興に寄与すべく、さまざまなスポーツ大会を協賛しています。
特に、愛知県・兵庫県でそれぞれ開催されている車いすテニス大会では、ボランティアに参加するとともに、2009年度から冠スポンサーとして「国際車いすテニストーナメントDUNLOP KOBE OPEN」に特別協賛しています。
そのほか、2005年度から障がい者と健常者、青少年が参加できるモータースポーツカートレース「ハンドドライブ・クロス大会」に協賛しています。
今後も、このような活動を継続し、障がい者・健常者を問わず、すべての人が共生できる社会の形成に貢献していきます。

DUNLOP KOBE OPENでの
ボランティア（ボールパーソン）

子どもたちへの教育支援

住友ゴムグループ

010年度から特定非営利活動法人環境21の会と協働し「ダンロップ環境教室」を兵庫県内の学校などで実施しています。「ダンロップ環境教室」はさまざまな実験・体験を通して地球温暖化をはじめとする環境問題について学び、自分に何ができるかを考えることをテーマとした出前環境教室です。2018年度は地域団体など6カ所で開催し、計213名にご参加いただきました。
また、2009年度から特定非営利活動法人コアネットと協働し神戸市などの小学校で実施している「ダンロップものづくり教室」は、2018年度は8つの小学校などで開催、合計618名にご参加いただきました。
そのほか、CSR基金における助成先としてタイウドンタニ県の中学生に奨学金（教育支援）を行っています。

ダンロップ環境教室
（ケナフを用いたクリスマスカードづくり）

ダンロップものづくり教室
（電池で動くおもちゃづくり）

社会的課題に対する業界での取り組み

住友ゴムグループ

住友ゴムグループは、世界30カ国以上190社の国際企業のトップが話し合いをする「WBCSD（World Business Council for Sustainable Development：持続可能な発展のための世界経済人会議）」に参加して、そのセクターの一つであるタイヤプロジェクト（TIP：Tire Industry Project）で、社会的課題の取り組みを進めています。
同プロジェクトでは、世界の主要タイヤメーカー11社で構成されたメンバーが共通の課題としてタイヤ用原材料やタイヤの摩耗粉塵が安全、健康、環境に及ぼす影響に関する調査などを行ってきました。また昨年は、そのメンバーを中心にGPSNR（Global Platform for Sustainable Natural Rubber）の構築にも取り組み、天然ゴムを継続的に使用できるように、現在抱えている課題を解決すべく議論する枠組みが出来ました。　当グループもそのGPSNRの下で当社のSNR方針（持続可能な天然ゴム方針）を作成し、その方針に沿って、今後は取組みを強化していきます。