財務資本

  • 住友ゴムグループ

財務資本(財政状態について)

親会社所有者帰属持分比率:44.6%
D/Eレシオ:0.7倍

健全性の高い財務資本は、持続的成長を支える重要な経営資源です。2022年12月末の自己資本比率(親会社所有者帰属持分比率)は44.6%、日本格付研究所による格付はA+(2023年3月23日現在)となっています。
タイヤ事業において高機能商品への生産シフトのため、引き続き設備投資を継続する方針ですが、「成長」と「流動性の確保並びに財務体質の向上」との両立を図るため、2023年2月14日公表の中期計画では、D/Eレシオを2027年12月末までに0.6倍以下とする財務目標を課しています。

写真:取締役 常務執行役員 大川直記

財務担当役員メッセージ:選択と集中により事業ポートフォリオを最適化し、成長路線への復帰を目指す

取締役 常務執行役員 大川 直記

  • これまでの中期計画への強烈な反省が出発点
  • 北米タイヤ事業重視は貫くが、米国工場はゼロベースで検討
  • ROIC経営を促進し、成長事業・収益事業にリソースをシフト
  • 株主還元について
  • 結びに代えて

財務担当役員メッセージを見る

財政状態について

2022年度末の資産合計は、1兆2,252億円と前期末に比べて1,390億円増加しました。棚卸資産の増加などにより流動資産が908億円増加しました。また、有形固定資産の取得及び為替換算影響などにより非流動資産は487億円増加しました。2022年度末の負債合計は、6,613億円と2021度末に比べて887億円増加し、有利子負債残高は、3,728億円と2021年度末に比べて760億円増加しました。2023年度末の資本合計は5,639億円と2021年度末に比べて503億円増加しました。うち親会社の所有者に帰属する持分は5,462億円と2021年度末に比べて447億円増加しました。この結果、親会社所有者帰属持分比率は44.6%、1株当たり親会社所有者帰属持分は2,076円74銭となりました。

総資産・資産合計/純資産・資本合計

総資産・資産合計/純資産・資本合計グラフ

株主還元の考え方

当社は、事業そのものを改善し、営業収益が生み出すキャッシュ・フローを最大化することで株価の向上を図ることが、最も重要な株主還元であると考えています。
そのため、得られたキャッシュ・フローは、設備投資や研究開発費に投じるほか、内部留保などを総合的に俯瞰しつつ、長期安定的にしっかりと配当していきたいと考えており、当面は株主還元を目的とした自己株式の取得は考えておりません。
必ずしもコミットメントではありませんが、決算発表において口頭でお伝えしている通り、配当性向40%以上を一つの目安に、その基準に沿ってしっかり配当を長期継続的に、安定的に実施する考えはこれまでもこれからも変わりません。

株主還元に関する方針については「財務担当役員メッセージ」も併せてご覧ください。