健全性の高い財務資本は、持続的成長を支える重要な経営資源です。2022年12月末の自己資本比率(親会社所有者帰属持分比率)は44.6%、日本格付研究所による格付はA+(2023年3月23日現在)となっています。
タイヤ事業において高機能商品への生産シフトのため、引き続き設備投資を継続する方針ですが、「成長」と「流動性の確保並びに財務体質の向上」との両立を図るため、2023年2月14日公表の中期計画では、D/Eレシオを2027年12月末までに0.6倍以下とする財務目標を課しています。
取締役 常務執行役員 大川 直記
2022年度末の資産合計は、1兆2,252億円と前期末に比べて1,390億円増加しました。棚卸資産の増加などにより流動資産が908億円増加しました。また、有形固定資産の取得及び為替換算影響などにより非流動資産は487億円増加しました。2022年度末の負債合計は、6,613億円と2021度末に比べて887億円増加し、有利子負債残高は、3,728億円と2021年度末に比べて760億円増加しました。2023年度末の資本合計は5,639億円と2021年度末に比べて503億円増加しました。うち親会社の所有者に帰属する持分は5,462億円と2021年度末に比べて447億円増加しました。この結果、親会社所有者帰属持分比率は44.6%、1株当たり親会社所有者帰属持分は2,076円74銭となりました。
当社は、事業そのものを改善し、営業収益が生み出すキャッシュ・フローを最大化することで株価の向上を図ることが、最も重要な株主還元であると考えています。
そのため、得られたキャッシュ・フローは、設備投資や研究開発費に投じるほか、内部留保などを総合的に俯瞰しつつ、長期安定的にしっかりと配当していきたいと考えており、当面は株主還元を目的とした自己株式の取得は考えておりません。
必ずしもコミットメントではありませんが、決算発表において口頭でお伝えしている通り、配当性向40%以上を一つの目安に、その基準に沿ってしっかり配当を長期継続的に、安定的に実施する考えはこれまでもこれからも変わりません。