人権への配慮

Kindness(人にやさしい諸施策) 14. 人権の尊重
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人権への配慮

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人権への配慮の基本的な考え方

当社グループは、企業行動基準に「思想・信条・宗教・人種・肌の色・国籍・言語・社会的出身・性別・性的志向・性自認・年齢・身体上のハンディキャップなどの理由で嫌がらせや差別を受けることがない健全な職場環境を維持」することを明記し、従業員一人ひとりの人権が侵害されないよう配慮しています。
さらに人事労務管理に関するハンドブックを全管理職へ配布し、研修や講習会などでその内容を啓蒙することで、人権侵害やハラスメントがなく、従業員がいきいきと働ける環境づくりにつなげています。

児童労働・強制労働の防止

住友ゴムグループは、児童労働、強制労働を撤廃します。事業を展開する各国の労働関連法を順守し、法律に反する労働慣行を認めていません。児童労働防止のために、雇い入れ時の適法性の確認を徹底しています。一方、強制労働防止のために従業員に対し雇用契約書の締結を必ず行い、会社と従業員間での労働条件の合意を行ったうえでの雇入れを徹底しています。

いじめやハラスメントに関する研修

住友ゴムグループは、人権侵害やハラスメントがなく、従業員が生き生きと働ける環境づくりにつなげるための一環として、いじめやハラスメントに関する周知を図っています。毎年10月を「法令遵守・企業倫理(コンプライアンス)月間」と定め、その徹底に向けて種々の活動を行っています。
セクシュアルハラスメントやパワーハラスメントの問題を取り上げ、啓発する階層別研修を実施するほか、eラーニングも活用しながら、従業員一人ひとりの人権が侵害されることがないよう努めています。特にマネージャークラスを対象とした階層別研修では、いじめやハラスメントに関する具体的な事例を紹介しながら、周知を図っています。