Governance(充実したガバナンス体制の構築)

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Governance(充実したガバナンス体制の構築)

  • 住友ゴムグループ
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マネジメント・アプローチ

当社グループは、コーポレート・ガバナンスの充実を重要な経営課題の一つと位置付けており、社会との信頼関係の強化、公平性・透明性の向上を目指し、さまざまな施策を進めています。
また、ステークホルダーとのコミュニケーションを通じ、自分たちの果たすべき責任や、求められていることを把握し、事業活動に反映することで、皆様に信頼していただける企業となるべく努めています。

住友ゴムグループのステークホルダー
図:>住友ゴムグループのステークホルダー

活動の目標と実績

  • 住友ゴムグループ

当社グループのサステナビリティ長期方針「はずむ未来チャレンジ2050」に基づき、目標に対する成果を検証し、次年度の目標を策定しています。
ここでは、項目ごとに立てた目標と実績について紹介しています。

活動の目標と実績
サステナビリティ長期方針の目標 PLAN
2022年目標
DO
2022年活動実績
CHECK
自己評価
ACTION
2023年目標
コーポレート・ガバナンスの充実
  • 取締役会の多様性向上
  • 取締役会の実効性向上、外部環境変化や当社経営状況を踏まえた取締役体制を構築
中期計画に基づきスキルマトリックスを策定するとともに、取締役・監査役候補者選定にあたって多様性の観点から検討を進める スキルマトリックスによりバランスの良い役員構成を検討し、また、「取締役・監査役の選任方針・選解任基準」において多様性の要素を組み込み、取締役会の多様性向上に努めた 100% 取締役・監査役候補者選定にあたっての多様性の観点からの検討を継続し、企業価値向上に向けた役員体制を構築する
  • ガバナンスの実効性向上
  • 第三者機関の関与を得た評価実施、結果分析、実効性向上施策実施
取締役会の実効性に関するアンケート実施による、実効性向上に向けた各種施策の実施と効果の確認 決裁基準の見直し等の施策を実施するとともに、取締役会の実効性に関するアンケートを実施し、2021年に実施した第三者機関による評価において課題となっていた点について改善できていることを確認した 100% 引き続き取締役会の実効性に関するアンケートを継続し、実効性向上に向けた課題解決を進め、当社取締役会のガバナンスレベルの向上を図る
コンプライアンスの徹底
  • 税の透明性
  • 税務方針の策定
  • グローバル税務戦略の実行(2025)
税情報開示内容の検討
グローバル税務戦略の実行
各国納税状況の把握
税務戦略の例としての海外会社利益率の検討
100% 引き続き各国税情報の収集
グローバル税務戦略の検討(海外会社利益率検討、タックスプランニングなど)
  • Our Philosophyの浸透
  • Our Philosophy浸透度調査の「共感」以上の回答率80%(2030)
Phase2『理解』 1Qブースト「Our Philosophy浸透セミナー」実施
ワークショップ形式で全20回、約3,000人の社員が参加
自分の仕事、業務の視点からOur Philosophyを考える内容で実施
100% Phase3『共感』
⇒ Phase4『実践』Our Philosophy体現に向けた、さまざまな取り組み
Our Philosophy浸透度 70% 工場技能系への浸透活動
サプライチェーンマネジメント
  • 第三者評価機関(EcoVadis)の活用
  • タイヤ原材料について購入金額ベースで95%を基準点45点以上のサプライヤーから調達(2030)
    (タイヤ以外の事業部へも順次展開予定)
購入金額ベースで82%を基準点45点以上のお取引先様から調達 100%
サプライチェーンマネジメント(環境)
  • 持続可能な天然ゴム(SNR)方針
  • SNR方針を満たす原材料の調達
  • 主要な取引先を対象(2030)、すべての取引先へ拡大(2050)
「持続維持可能な天然ゴムのためのプラットフォーム」(GPSNR)へ参画し、業界動向に追従可能な仕組み、体制を構築する GPSNR定例会議、ワーキンググループへの参加、貢献 100% 引き続きGPSNRへ参画し、他社・業界動向を追従できる体制を継続する
GPSNRの報告要件に基づくレポートの提出
GPSNRのKPI目標を達成し、EU森林破壊規制法(EUDR)に準拠するための活動項目の設定、実行
GPSNR能力開発(キャパシティビルディング)プロジェクトへの拠出

タイヤ原材料については、購入金額ベースで90%を超えるお取引先様に受審頂き、基準点(合格)を超えるお取引先様が80%を超過していることから、目標を受審率95%以上(2030)→合格率95%以上(2030)に変更